国際連合は600万人以上の北朝鮮住民が、深刻な食糧危機に晒されていると述べ、43万t以上の支援が必要であると勧告した。

24日の報道などによると、国連は北朝鮮の食糧実態調査報告書を通じて「夏の洪水と厳しい冬などの影響で、北朝鮮が食糧危機に脆弱な状態。子供と女性、お年寄りが最も影響を受けている」と付け加えた。

また、報告書は5月から7月の間に、北朝鮮の食糧が枯渇するとし「栄養不良などの関連疾患が急増するだろう」と憂慮した。

今回の報告書は、世界食糧機香iWFP）と国連食糧農業機関（FAO）、ユニセフ（UNICEF）などが共同で、先月10日から今月10日までの１ヶ月間、北朝鮮地域全域の食料の実態を調査した内容をもとに作成された。これら3つの国連機関は、北朝鮮の9つの道、40の郡を訪問した。

これに先立ち、先月に北朝鮮を訪問したアメリカの5つの民間支援団体も調査結果を基に、今月初めに米国政府へ北朝鮮への緊急食糧支援を呼びかけた。

米国政府は北朝鮮への食糧支援問題は政治的事案とは別で、人道的な問題として対処することを明らかにし、北朝鮮への食糧支援の方針を示唆している。

一方、韓国政府も今月23日「北朝鮮の弱者層への人道的支援の再開を検討している」と明らかにした。