24日、政府消息筋は米国政府の対北朝鮮米支援検討と関連して「米国政府は韓国政府との協議なしで単独で対北朝鮮米支援は出来ないだろう」と明らかにした。

消息筋は「韓国はG20（主要20ヶ国)会議を開催するなど国際社会での地位を上げただけでなく、米韓関係も過去と違う同等なパートナー関係になった」と話した。

「現在の米韓は対北朝鮮政策に関して、同等な立場で意見を交換している。天安艦、延坪島事件以後、米国政府は全面的に韓国政府の意見を尊重していることから対北朝鮮米支援も我々の同意が必要だ」と強調した。

非核化対話のために米国が『支援カード』を提示する可能性について「北朝鮮の食糧状況と関係なく米国が政治的目的、すなわち非核対話を導くための食糧支援はしないだろう」と話した。

25日に発表される世界食糧機高などの国際機高ﾉよる北朝鮮の食糧実態調査の結果によって、今後の支援の可否について決定されると説明した。

「明日（25日）の国際調査団の北朝鮮食糧実態報告書が発表されてから概略的な食糧再開の大枠が明らかになるだろう。もし調査結果が出て北朝鮮の食糧難が厳しいという結果が出てたとしても追加で確認作業に入る」と明らかにした。

「世界食糧機高ﾍ機関性格上支援しなければならない立場を見せるため、国際機関食糧状況報告書は全面的に信頼するのは難しい。韓国政府は国際機関北食糧報告書を綿密に検討すると同時に、信憑性を高めるために追加な質問を調査団に送るだろう」と付け加えた。

また「その過程を通じて北朝鮮の食糧難が厳しいという最終結論が出れば、韓国と米国は対北朝鮮食糧支援を検討するだろう。 ただし、食糧難が深刻だとしても北朝鮮が食糧モニタリングを約束しない限り支援は容易ではない」と明らかにした。