韓国政府は24日、韓国軍が天安撃沈事件当日に北朝鮮のヨノ級潜水艇（130t級）の出港の情報を認知していながら、対潜警戒態勢を強化しなかったと公式発表した。

韓国政府はこの日発刊した『天安艦被撃事件白書』を通じて、昨年3月26日の天安艦襲撃の直前に、韓国軍の北朝鮮の潜水艦攻撃の対応態勢が疎かであったと指摘した。

白書によると、事件当日の第2艦隊司令部情報室は、北朝鮮の基地を出発したヨノ級潜水艇等の数隻が探知できなくなったとの情報を発信していた。

しかし、軍は「北朝鮮の潜水艦の基地への入・出港情報を認識しながらも、これを通常の活動と認知、状況に応じた対潜警戒態勢を強化する措置を取らなかった」と説明した。

白書は「結果的に、北朝鮮の潜水艦の奇襲攻撃の可能性に対する情報分析が不十分で対備が疎かになり、警戒任務を遂行中の天安艦が襲撃された」と記述した。

「北朝鮮軍の母船と潜水艇の一部が基地内で識別されておらず、海上活動しているものと推定されるという諜報が合同参謀本部から伝達されたが、以前にもこのようなことが頻繁にあったので、通常の行為と判断、平時の警戒態勢を維持した」と白書は指摘した。

また、北朝鮮が天安艦を攻撃した物と同規模の爆発規模が200〜300?の直進魚雷、音響、航跡追跡魚雷など数々の魚雷を保有しており、最近では「バブルジェット効果」を発揮する近接信管を使用した魚雷を独自で開発し、運用していると説明した。

北朝鮮が保有している魚雷の速度は30ノット以上で、白翎島海域の流速（最大5.3ノート）に影響を受けていないと判断されると説明した。

国防部関係者は、白書発刊の意味について「天安艦事件を客観的に見つめる事で不備な点を見つけ、将来同じような事例が再発しないように務めるため。（襲撃は）北朝鮮の仕業である事を、公信力のある政府の記録として残すという意味」と強調した。