“北朝鮮の改革開放は北朝鮮が判断してすべきこと”という盧武鉉大統領の発言が議論になっている。統一部のホームページの開城工団の欄からは、’改革開放’という単語が’追放’されたという報道もあった。

南北間の交流と協力は、窮極的に北朝鮮を改革開放に導き出して、北朝鮮の住民のさんたんたる生活の改善に役立ち、北朝鮮を正常な国家にして、国際秩序と規範を守るように導くという目的がある。

北朝鮮は毎年、新年共同社説で、“我々は帝国主義者が統合経済を強要する時も、自立的民族経済の建設の旗印を高く掲げ、南が市場経済を提唱する時も我々の経済建設のやり方を固守し、自立的経済の土台を強く押し堅めてきた“と主張して、国際社会を失望させてきた。

盧大統領も、北朝鮮を改革開放に誘導する政策を放棄する場合、結果として北朝鮮の独裁体制の維持を考慮した交流と協力に、大韓民国の国民の血税を支援することになってしまうという議論が一層拡散するだろう。

北朝鮮の改革開放なしには、南北経協は100%失敗するはずで、結果的に、南南葛藤と経済的な負担だけが増えるだろう。この間、政府が国民の税金で用意した南北協力基金約5兆ウォン以上を、食糧や肥料などの人道支援協力事業に使ったが、北朝鮮の住民のさんたんとした生活は続いている。

更に、約2兆ウォンを投入した軽水炉事業は、建設の途中に事業の終了の決定が出された状態で、清算の手続きが終わろうとしており、約8千億ウォンを支援した鉄道や道路の連結事業も、数年間正式に開通しておらず、商業目的に活用することもできない。レールはさびて、基盤が崩壊するおそれもある。

開城工団事業も、経営の自律性、人力の需給、文化の差、3通（通行、通信、通関）問題、政府と管理機関の北朝鮮に対する役割の限界から、統制不能の状況が来年にも来るようだと、入住企業は不安に思っている。

韓国観光公社を通じて、白頭山の観光事業に一方的支援方式で約98億ウォン規模の原資材の支援をしたが、モデル観光どころか、手抜き工事で何十億ウォンを失ったのか確認さえすることができない状況だ。金剛山の観光事業に基金の支援を通じて900億ウォンを投資したが、事業が困難でやっと利子だけもらっている。約60億ウォンを投資した大韓鉱業振興公社のジョンチョン黒煙鉱山事業も、計画通りの進展がなく、経済性の議論がおこっている。

北 民経連は旧東ドイツの’ココ会社’と同じ

北朝鮮との事業は私たちの企業だけではなく、海外の同胞と外国の企業も成功した事例がない。そのため、北朝鮮と事業したら、なぜ倒産するのかよく見る必要がある。

北朝鮮の対南経済協力の窓口である民族経済協力連合会（以下 民経連)の関係者たちは、“南北協力事業は、利益を追求すればうまくいかず、民族共同の繁栄と利益を目標として信頼を持って行うことが重要だ”と言っている。つまり、彼らの認識は改革開放や経済論理からはほど遠い。

アン・キョンホ祖平統書記局長は、“ハンナラ党が権力の席につけば、6.15が無になってしまい、金剛山の観光の道がふさがれるはずであり、開城工業地区の建設も全面中断して、南側の土地は…“ 云々と言って、南北経協を毀損する脅迫的な発言をする。また、キム・チュングン副会長は“経済的利益さえ打算すれば、経済協力事業はうまくいかない”と言って損してもよいという姿勢を持たなければならないと言いながら、利得よりも信心がより重要だ“という話を南側にしたという。

それだけでなく、北朝鮮の対南経済協力の窓口として独占的な役割を果たしてきた民経連は、ドイツ統一前の、東ドイツのココ会社（貿易会社を装って、統治資金のための外貨稼ぎの窓口の役割をしていた)のようだ。すなわち、制度化を通じた経済協力には関心がなく、外貨稼ぎのレベルで訪朝の招請や合意を餌に、訪朝料や裏金を得ているのだ。これに関して、合意書の濫発と原産地証明書の発給の悪用と、不透明な送金方式、そして責任を負うことができない対南経済協力の姿勢は、いつも議論になってきた。

南北経協が成功するには、北朝鮮が核を廃棄して根本的な変化とともに改革開放に乗り出す道しかない。北朝鮮の国政基本方向である強盛大国と先軍政治は、改革開放と調和することができない。そして、現独裁政権の維持のレベルで外部の情報の遮断、社会統制の強化、思想教育の強化なども、経済協力交流の障害物となるだろう。

南北経協の成敗の可否は、政府のばら色な意志とは関係なく、北朝鮮の改革開放次第で決まるだろう。

だが、盧大統領が返って北朝鮮の改革開放にとって障害物の役割をするとは、さんたんとした生活をしている北朝鮮の住民たちの失望はどれだけ大きいか、目の前が真暗になるだけである。