8日、国家安保戦略研究所（INSS）が主催した‘2007 南北首脳会談の評価と対北政策の推進方向’というセミナーで、専門家の多様な分析が提議された。

会場では、‘西海平和特別地帯’と南北経協、金正日の改革開放への拒否反応、3者~4者会談などに対する専門家らの評価が分かれた。

梨花女大のチョ・ドンホ教授は ▲市場と政府の役割の未分離 ▲選択と集中ではない、可視的成果に重点をおくこと ▲北朝鮮政府の改革開放に対する、自己救済努力の不十分さなどの限界を指摘した。

チョ教授は海州経済特区と関連し、“開城工団もうまくいっていないのに、海州までするというのは、選択と集中が欠けた合意”と指摘した。また、“北朝鮮政府の改革開放の意志と自己救済努力を積極的に指摘しなければならなかった”と強調した。

韓国国防研究院のぺク・スンジュ研究委員は、“海州直航を許容しても、民間船舶に限定したのは、北側が通行船舶の種類で南側に統制を受けることを認めたものと見られる”と述べ、“私たちの安保の危険だけが加重されるという認識の再考が必要だ”と主張した。

キム・ヨンチョル高麗大研究教授は、“西海平和協力特別地帯の設置は、海上の境界線の問題に触れずに、経済的互恵国｢を作り、この地域の平和定着問題に接近したもの”と言い、“海上境界線の問題は軍事的信頼の構築が進展すれば解決することができる”と評価した。

“米・中を3者、4者としたことを高く評価”

高麗大のユ・ホヨル教授は、“終戦宣言の3者、4者会談には、アメリカと中国が入らなければならない”と述べ、“今後起こるすべての平和体制と議論に関して、南北朝鮮が主導して、アメリカと中国が結合する4者にならなければならず、その過程は北朝鮮の核廃棄の優先順位が明らかでなければならない”と批判した。

一方、ぺク研究委員は“南北朝鮮が平和体制議論の当事者として既成事実化した”と述べ、“北側がむしろアメリカと中国を韓国に続き、第3者、第4者の位置にしたという点で、高く評価されなければならない”と主張した。

金正日の改革開放の拒絶反応に対する専門家らの解釈も分かれた。

ユ教授は“7年ぶりに開催された首脳会談であったため、北朝鮮の核問題の深刻性を正確に伝達して、今後北朝鮮が何をしなければならないのかを議論しなければならない”と指摘した。

また、“盧大統領が‘北朝鮮が改革開放を取り上げることをはばかっている。書いてはいけないようだ’と言った発言は残念だ”と言い、“北朝鮮を2等国家にするのではなく、南北が一つになることが目的ならば、北が改革開放に向かうように促さなければならない”と指摘した。

一方、特別随行員として訪朝した慶南大のキム・グンシク教授は、“金正日は核の放棄を考え、既にその過程に入り、人民経済を生かすことに没頭している”と述べ、“‘改革開放の拒絶反応’は自ら（改革開放を）勉強するという心情で、（それを）分かっているので、‘どうかしないでほしいということ’”という一風変わった解釈をした。