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同通信の報道全文は次のとおり。

朝日友好親善協会代弁人、朝日関係を最悪の状況に追い込む日本当局を糾弾

【平壌10月22日発朝鮮中央通信】朝日友好親善協会のスポークスマンは、日本当局が10月1日から施行する「幼児教育、保育無償化」制度から朝鮮学校の幼稚班をついに排除する妄動を振るったことで22日、それを糾弾する談話を発表した。

談話は、初歩的に見ても日本の国民と同じく消費税納付の義務を誠実に履行している在日朝鮮人の子女を無償化の対象から除外することは日本法と国際法にも背ちする行為であり、人道的見地から見てもとうてい許せない民族差別行為であると暴いた。

また、今回の事態は朝鮮と総聯(朝鮮総聯)に対する日本反動層の敵視政策、在日朝鮮人に対する悪意的な差別意識と偏見は絶対に変わらないことを再びはっきり示しているとし、次のように強調した。

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今からでも、日本当局は在日朝鮮人とその子孫を優待し、保護すべき避けられない法的・道徳的義務を誠実に履行しなければならない。

現在のように民族排外主義思想を捨てられず、頑是ない子どもを対象に棍棒を振り回すような愚かで意地悪いことだけを選んで働く限り、安倍政権は絶対にわが朝鮮の敷居をまたげず、朝鮮半島問題と世界政治の流れから押し出された哀れな境遇から永遠に脱することができないであろう。

日本当局は、度重なるわれわれの警告を銘記して朝日関係を最悪の状況に追い込む自滅行為を直ちに中止し、分別のある行動を取らなければならない。---

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