反政府デモによってすぐにでも崩れそうだったリビアのカダフィ政権が、状況を逆転させている。カダフィ軍は西部と東部の主要都市を奪還したのに続き、反乱軍の拠点の第2都市のベンガジ近隣まで進撃した。

一時リビアの80%まで掌握した反乱軍は、市民革命が始まったベンガジまで威嚇を受けている。カダフィ軍は14日「降参せず抵抗する者は、全員射殺する」というビラをばらまき、反乱軍勢力を威嚇している。

リビア事態がカダフィ政府軍の勝利で終わることになれば、反乱軍に対する大々的な粛清が行われると予想される。カダフィは政治的反対者を亡命地まで追跡し、報復したことで有名だ。カダフィの次男セイフイスラムが警告した「血の川」が流れることは明白だ。カンボジア、ルワンダ、スーダン・ダルフールのような大虐殺が再現されるかもしれない。

私たちは国際社会が時期を逃すこと無く、反政府デモ隊と協議して迅速な軍事介入をしなければなければならないと、持続的に主張してきた。それが大規模な犠牲を防ぎ、リビアに安定と民主主義をもたらす最も現実的な手段であるからだ。しかし国連、G8、NATOなどは、各国の政治的利害関係から依然と消極的な態度を見せている。

国際社会は反政府デモ隊が要請している「飛行禁止区域」の設定の決断され出来ずにいる。反乱軍が押される決定的な原因あ、戦闘機やヘリコプターを利用した空襲の影響である。国際社会の無狽ｪリビアの民主化を挫折させる危機を作り出している。

国際社会の軍事介入は困難が多いのは承知の上である。リビアの反政府デモ隊は、西側勢力に対する警戒心、内戦後の主導権問題などから、国際社会は積極的な介入を敬遠している。反乱軍がすでに長期のゲリラ戦という選択をしたかも知れない。また、国際社会も産油の政府との戦争の負担がある。

リビア事態の長期化は、リビア国民の大きな犠牲を呼びおこすだろう。まずは、リビアに飛行禁止区域を設定し、政府軍の利点を封鎖しなければならない。これを通じて政府軍の勢いを折り、反転する機会を狙い、反政府軍と国際社会が力を合してカダフィ政権を押し倒さなければならない。

国際社会がこのような措置を取らないままリビア事態を放置するならば、中東発のジャスミン革命はここで止まり、世界の独裁者は安堵のため息をつくことになるだろう。国民を大量虐殺すると脅迫し、国際社会の介入を防ぐ試みが有効であると証明していしまうからだ。

「カダフィの石油で全世界が酔っている」という反カダフィ勢力の叫びを、これ以上冷遇してはならないだろう。