17日、キム・ソンファン外交通商部長官は北朝鮮外務省の6ヶ国協議復帰の表明に対して「5ヶ国が6ヶ国協議再開の条件を満たさなければならないと述べているが、これを満たしておらず、不十分だと見る。言葉ではなく行動で見せるべきだが、内容が伴っていない」との評価した。

この日、キム長官はメディア定例ブリーフィングで「6ヶ国協議再開の条件を作るなど、北朝鮮との対話再開のために努力して行くだろう。まずは、北朝鮮が非核化への誠意ある態度の変化を行動で見せるべきだ」と強調した。

北朝鮮が核保有国と主張することについては「どの国も北朝鮮を核保有国と認定していない。北朝鮮だけが主張することで重要なことではない」と話した。

「国際社会が北朝鮮の核問題について解決の努力としているにもかかわらず、北朝鮮は相変らず非核化に対して一切態度の変化を見せていない。韓国政府が提案した非核化に関連した南北間会談についても反応を見せていない」と指摘した。

同時に「最近、米国のアインホーン務部対北朝鮮制裁調整官とキャンベル東アジア太平洋次官補が訪韓した時に、米韓両国は北朝鮮のUEPに対する安保理の対応などを協議した。政府はウラン濃縮プログラムを含む、北朝鮮の核開発に対して国際社会の団結した立場を明らかにできるように外交的努力に力を注いでいる」と明らかにした。

北朝鮮のUEPに対する国連安全保障理事会議論の進行過程については「安保理の最優先課題はリビア事態だ。安保理では多少優先順位が滞っていることから、もう少し時間がかかると思われる」と話した。

キム長官は14日に開催されたG8（主要8ヶ国)外相会議で、北朝鮮のUEPを糾弾する議長要約が採択されたことについては「韓国政府としてはG8外交長官会議結果を評価し、北朝鮮UEPに対して国際社会が断固たる対応をするよう外交的努力を続ける」と明らかにした。

対北朝鮮食糧支援に対しては「世界食糧計画（WFP）の北朝鮮食料事情調査結果が出れば、ある程度考慮されるだろう。食料がきっちりと弱者層に配られるようなモニタリングをすることが重要で、様々な状況を総合的に考慮すると食糧支援は決定されるだろう」と説明した。