10日、ソウル大の統一研究所が主催した‘韓国の民主主義と南北関係’という特別シンポジウムで、キム・ビョンノ教授が‘国民の統一意識の変化の時系列比較分析’を発表した。この分析によれば、北朝鮮を協力対象と思う国民は1995年の25.2%から2007年の56.6%に増え、支援対象と見る回答者も11.7%から21.8%に増加した。
一方、北朝鮮は敵対国だと思う国民は15.9%から6.6%、警戒しなければならない国家という認識は43.7%から11.8%に減った。キム教授は金大中政府の出帆以後、金剛山観光（1999）と首脳会談（2000）などの対北包容政策を展開した結果であると分析した。
しかし、統一を共に議論する相手として金正日政権を見るかという質問には、回答者の8.8%だけが信頼すると答えた一方、信頼しないという回答者が91.1%と圧倒的に多かった。これは北朝鮮という一般的なイメージと金正日政権に対する認識は極めて異なっているという点を示している。
金正日が統一を願っているかと問う質問には、1.4%が‘とても願っている’、11.6%が‘少し願っている’と答えた。一方、‘あまり望んでいない’（54.8％）、‘全く望んでいない’（32.2％）と、絶対多数は金正日は統一を願っていないと考えていることが分かった。
また、この数年間で北朝鮮が変わっていると答えた人は68.8%で、変わっていない（31.2％）という意見より2倍も多かった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今年12月にある大統領選挙への北朝鮮の影響力の行使について、回答者の10.4%は非常に大きく影響を及ぼすと予想し、42.6%は多少大きく影響を及ぼすと答えた。全く影響を及ぼすことができないと答えた人は6.7%と低かった。
北朝鮮の武力挑発の可能性があるという答えは、98年の58%から99年には44%と低くなった後、2003年には60%、2005年には43%、2007年には60%という結果が出た。南北関係及び東北アジアの安保状況の変化に伴って、危機感が影響を受けたが、最近では北朝鮮の核実験による挑発の憂慮が最も大きいということが現れた。
特に、20代は北朝鮮の武力挑発の可能性は高いと見ており、朝鮮半島の周辺国の中で、北朝鮮よりもアメリカを好んでいるという結果が出て注目される。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面20代は66.6%が北朝鮮による軍事的挑発の可能性があると答え、50代の56.2%よりも10%以上高く、朝鮮戦争を経験した60代以上の世代の61.2%よりも高かった。これは1999年の同じ調査で、20代の49.5%だけが挑発の可能性があると答えたのに比べても随分高い数値だ。
また、20代の反米意識も徐々にうすれている。北朝鮮やアメリカ、日本、中国、ロシアなど、韓国を取り囲む国の中で、一番好きな国を聞いた質問には、アメリカと答えた20代の回答者が46.7%で、2005年の33.5%よりかなり増えた一方、北朝鮮と答えた20代は2005年の38.3%から21.5%と、2年間で大きく減少した。
キム・ビョンノ教授は“特に、統一の必要性を認めずに、北朝鮮の戦争の挑発の可能性をより大きく憂慮する20代などを考慮した、実質的な統一政策の樹立と執行が切実だ”と語った。