中国が北朝鮮の後継安定化まで、政治・経済的な支援を通じた管理に注力するという分析が提起された。

サムスン経済研究所（SERI)は17日、毎分期発表している「朝鮮半島情勢報告書」を通じて「最小限の経済支援と経済協力の拡大を通じ、北朝鮮の後継の安着に向け物資を提供する」と明らかにした。

「中国は北との高位級の相互訪問を通じて、北朝鮮の後継問題に対する政治的な支持と共に、北朝鮮の好戦的な突出行動を制御する。両国の次世代指導部間の人間的な絆の強化のための多様な努力が予想される」と付け加えた。

先立って、金正恩は昨年12月・2月に北朝鮮を訪問した中国の戴竝早E外交担当国務委員と孟建柱・国務委員兼公安部長に面会している。

報告書は「米中関係が安定化したのは、朝鮮半島問題解決の進展に一定数肯定的。北朝鮮の不安定性にともなう不確実性を勘案する時、中国の対北朝鮮政策が画期的に変化することを期待するのは無理」と分析した。

また、米国が北朝鮮のウラン濃縮施設公開後、核問題を再び言及しているのは「新たに公開された北朝鮮の核・ミサイル能力が、米国の安保に直接的な威嚇と判断したからだ。これまでの戦略的忍耐政策から関与する政策に対北朝鮮政策をシフトする為の布石」と展望した。

「軍事対応や対北朝鮮制裁の強化などのオプションもあるが、中国の反対で現実的に不可能だったり無意味」だと付け加えた。