NK知識人連帯のキム・ホングァン代表は16日、韓国の映画やドラマなど韓流拡散の影響で、北朝鮮で韓国のTV放送の受信・視聴が可能な地域の住宅価格が大きく上昇したと語った。

キム代表は16日午前、21世紀国家発展研究院(NDI)が主催した「ジャスミン革命、北朝鮮でも可能か?」が主題の朝食会講演で、韓国の文化コンテンツが北朝鮮の住宅価格にも影響を及ぼしていると話した。

キム代表は「脱北者と話して見ると、田舎や都市の人も韓国の映画やドラマを1回は接した事がある。韓国のテレビを受信できる地域は、北朝鮮住民に人気がある」と話した。

「韓国のテレビ(KBS)を受信できる地域は、東西の海岸部と把握しているが、この地域は住宅価格がとても高い。咸興のある地域の場合、半径10キロが韓国のTVを受信できるエリアであるが、このエリアの住宅価格は他よりも高い」と説明した。

また、現在の北朝鮮社会で変化の動力は、外部の刺激よりも内部自体で発生していると強調した。

「外の情報が北朝鮮に多くの影響を及ぼしたことは事実だが、貨幣改革を基準に住民の考え方が変わった。無償医療、無償教育のパラダイスを強調する北朝鮮で、住民は国家からろくな援助を受けていない」と指摘した。

端的な例として、最近では病院で手術を受けるためには、患者本人が市場で血を購入し医者に提供しなければならない。また、3〜4千人規模の大規模な学校でも、20台余りのコンピュータを使って交代で授業を進行している状態だと、キム代表は説明した。

「貨幣改革(デノミ)が施行され住民の生計を保障するお金が奪われた。この時から住民は『国家は盗賊』という認識を持ち始め、お金だけが家族の運命を守ることができると考え始めた」と話した。

この他にも「両江道、慈江道の工場などで生産基盤施設の可動がストップした。この地域の経済は、韓国から脱北者が送る送金で市場などが回っている」と内部状況を伝えた。

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