リビアのカダフィ国家元首の反対運動勢力の民主化闘争の成功が、今後の北朝鮮の反体制勢力の形成に影響を及ぼすという主張が提起された。

国家安保戦略研究所のコ・ヨンファン戦略情報室長は14日、大韓商工会議所で開かれた「中東市民革命と北朝鮮民主化の展望」という討論会で「カダフィが最後まで反乱軍の抵抗に耐え勝利するならば、北朝鮮の指導層は、騒擾事態が発生する場合、（住民）無慈悲に鎮圧する可能性が高い」と主張した。

北朝鮮の外交官であったコ室長は「万が一、カダフィが内戦で敗北し国際刑事裁判を受けることになる場合、北朝鮮の指導層はエジプト軍のように中立を守り、金正日一家を捨てて市民の味方に付く可能性もある」と話した。

また、最近の中東での独裁者の没落は、90年代初期の東欧圏の没落よりも北朝鮮指導部や住民に与える影響力を大きいと説明した。

「現在は90年代と比べて民間の対北朝鮮放送、中朝国境地域からの情報流入、対北朝鮮ビラ、DVDを通じてはるかに多くの外部情報に接することができる。90年代初めの東欧よりも、エジプトやリビアが北朝鮮と非常に緊密な関係を維持している事実を、住民もよく理解している」とし、中東の独裁国家の崩壊にともなう北朝鮮の衝撃は大きいと述べた。

また、中東の事態が北朝鮮に及ぼす影響は大きいが、金正日が生きている限りは北朝鮮で市民革命起きる可能性は非常に低いと見通した。

北朝鮮はインターネットなどでの自由な通信システムが不在、ツイッターやフェイスブック等のソーシャルネットワークサービス（SNS）が全くない為、3代を苦しめる苛酷な連座制によって極度の恐怖感に陥った住民たちを押さえつけていると説明した。

済州大のコ・ギョンミン教授も、北朝鮮でモバイル革命が起きる可能性は低いと展望した。「世界で最悪の情報化インフラ、全国民の1%に過ぎない携帯電話の普及率、インターネットは遮断され、ツイッターやフェイスブックへの接近が不可能な状況などが現在の北朝鮮の情報化の環境。こういう環境では、中東と同じような情報技術がリードした民主革命は達成しがたい」と分析した。

また、専門家らは現在の条件で北朝鮮で民主化市民革命が起きる可能性は高くないが、外部からの情報流入が増えるならば、住民の間で反体制意識が高まる可能性があると展望した。

コ室長は「北朝鮮にはSNSはないが、中朝国境を通じた外部情報の流通、市場の活性化、休戦ライン一帯でのビラ散布、ラジオ、DVDなどで外部情報に接する通路がある」とし、このような外部情報の流入が’革命の導火線になる必要があると述べ、韓国政府と国民が積極的に動く必要があると主張した。

コ教授も「情報技術が政治へ影響を発揮するためには、インターネットやモバイル機器のような先端情報技術の拡散と活用だけでなく、短波ラジオや固定電話などのmid-techも複合的に活用する必要がある。北朝鮮の情報化環境と親和的に作用することによって、反体制民主化デモの可能性を高めるシナジー効果を作り出すことができるだろう」と見通した。