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同通信の報道全文は次のとおり。

日本の憲法改悪企図を袖手傍観してはならない 朝鮮中央通信社論評

【平壌9月24日発朝鮮中央通信】日本が、憲法改正企図をいっそう露骨化している。

先日、首相の安倍は新しい内閣の構成に関する記者会見で、憲法改正を必ず成し遂げる決意だとまたもや公言した。

副首相兼財務相の麻生も、「自衛隊」の存在を憲法に明示すべきだとけん伝するなど、最近、自民党内でそれに関する声がいっそう汚らわしく響き出ている。

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これは、島国一族が軍事大国化と海外膨張野望の実現にいっそう血眼になってのさばっていることを示す。

日本がやっきになって法改悪に執着する理由は、一言で言って戦争が可能な法律的・制度的装置を作って戦争国家の体裁を整えようとするところにある。

戦後70余年間、日本の反動層は敗北に対する復しゅう心、再侵略の野望を一瞬も捨てたことがない。

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日本は、軍国化の道、軍事大国化の道に絶え間なく突っ走りながら、陸・海・空の「自衛隊」を海外侵略の遂行に必要な莫大な軍事力を備えた戦争武力に作った。

こんにちになって、事実上の空母保有と「宇宙作戦隊」の新設についてまで計画している。

このような軍事武力を海外侵略戦争に駆り出す上で軍隊保有と交戦権、参戦権を放棄した憲法9条は、日本の足首をつかむ障害物に他ならない。

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敗北で剥奪された武力行使権利を復活させ、「自衛隊」を精鋭武力に格上げさせて海外侵略を合法化しようとするのがまさに、日本が狙う目的である。

今、安倍一味は2021年9月までの現任期内に憲法改正を実現しようといっそうヒステリックに策動している。

憲法改正を「畢生の課題」に掲げた安倍は、自民党立党以来の悲願である憲法改正に取り掛かる時がきた、2020年に新しい憲法を施行するという目標には変わりがないと述べるなど、機会あるたびに憲法改正について力説している。

今回、新しく構成された内閣について憲法改正に備えるための内閣だという非難世論が日本の政界で高まっているのも、理由なきことではない。

日本における憲法改正劇は単に一国の内政に限られたり、文句の修正に関する実務的問題ではなく、朝鮮半島とアジアはもちろん、世界の平和と安全に関わる深刻な政治的、国際的問題である。

日本は過去、朝鮮人民をはじめとする人類に耐えがたい不幸と惨禍を浴せかけた罪悪の歴史を有している。

このような日本が自分の過去の罪科を清算する代わりに、むしろ戦後憲法条項を改正するというのは、軍国主義の道に再び進むという危険極まりない考え方から出発したもので、平和を志向する人類の念願に正面切って挑戦する好戦的妄動である。

人類にはかり知れない災難をもたらした日本が、またもや侵略と戦争の火をつけようとすることを絶対に許せない。

国際社会は、日本の無分別な策動を絶対に袖手傍観してはならない。---

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