国境なき記者団（RSF）は11日（現地時間）、「世界サイバー検閲反対の日」を迎え、北朝鮮をインターネット環境が極度に制限された「インターネット敵対国（enemies of internet)」に指定したと明らかにした。

RSFは「北朝鮮当局は、一般住民のインターネット利用については徹底的に遮断しながらも、少数の特権階級には許容してきた。また、プロパガンダ（体制宣伝)用にインターネットを積極的に活用している」と指摘した。

具体的に「ソーシャル ネットワーキング サイト（SNS）『ツイッター』にある北朝鮮のアカウントの会員数は1万1千人を越える」と説明した。

また、北朝鮮当局はYoutubeに「我が民族同士」のアカウントを作り、北朝鮮の体制宣伝の動画、文章などを継続して上げていて、これを見た数（views)が現在80万件を越えている。

RSFは「北朝鮮では、インターネットが使用可能な店『サイバーカフェ』の1時間使用料は8ドルで、これは一般住民の平均月給である17ドルの半分に該当。インターネットを使用できる場所としては人民大の学習堂、金日成大学、金策（キムチェク）工大など、少数の特権層が利用できる場所」と指摘した。

一方、国境なき記者団は「インターネット敵対国」として北朝鮮以外には、ミャンマー、中国、ベトナムなどを指定した。