金正日-金正恩政権が継続する間、どんな形態の南北経済協力でも収益を出しにくいという分析が提起された。

10日、延世大学校統一研究所と大韓商工会議所が共同主催した「統一指向的な南北関係の発展と企業の対応」というセミナーで、発表者のハ・テギョン『開かれた北朝鮮放送』代表は「10年もの間、南北経済協力を通じて儲けた企業はほとんどない。中国の企業も同様」と話した。

ハ・テギョン代表は「現在、南北経済協力は開城工業団地だけが単独で残り、一人で綱渡りするような不安な状態。金正日-金正恩政権下ではこの状態から改善の見込みなどほとんどない」と展望した。

また、金正恩後継権力が安定化するまで10年以上の長い時間が必要だと分析し「企業らがこの期間に北朝鮮に対し投資する場合、慎重に慎重を重ねなければならない」と強調。企業が北朝鮮への投資目的を「収益」に置かないことを強調、北朝鮮内の情報の獲得、コネクションの構築など、北朝鮮の急変事態発生時に北朝鮮経済の主導権を握ることができる背景の構築に力を傾けるように提言した。

これと関連して「セルビア、グルジア、エジプトなどの変化は企業家と富豪の積極的な支援があっての結果。企業は北朝鮮自由化の運動に直接的に参加できないので「フリーダム ファウンデーション（Freedom Foundation)」のような組織を設立し、北朝鮮の民主化運動を間接的に支援する必要がある」と提案した。

一方、キム・ヨンホ延世大政治外交学科教授は、韓国ー北朝鮮間の大規模移動が最も期待される場所として開城工業団地を挙げ、開城工業団地が統一の出発点になると主張した。

また「約5万人の北朝鮮の労働者が開城工業団地に勤めている。この労働者の扶養家族まで換算すれば、約20万人が開城工業団地の影響圏内にいることになる。東西ドイツの統一が、ハンガリーを通じた移動経路の構築から始まったように、開城工業団地もこうした役割になる」と言及した。

一方、この日祝辞を述べたヒョン・インテク統一部長官は「北朝鮮住民たちの所得が3千ドル水準に上がってこそ、安定した統一事業が推進できる」と話した。

現長官は「北朝鮮住民の所得が一人当り3千ドル程度の水準になれば、安定した統一の段階に入ることが可能。南北朝鮮は、東西ドイツよりも大幅な経済格差が見込まれるので、東西ドイツと同様に急進的に経済統合してはいけない」と指摘した。