米下院のイリアナ・ロスレイティネン外交委員長は、国際社会が北朝鮮の要請で食糧を支援する場合、来年の金日成100周年誕生行事に転用される危険があると指摘した。

同委員長は10日、外交委・北朝鮮問題聴聞会の基調発言で「食糧不足を理由に北朝鮮が追加食糧支援を要請しているが、様々な心配事がある」と話した。

「2009年に北朝鮮が米国の人道主義NGO団体を追放する際に、残された米国の食糧に対する問題が発生したが、北朝鮮はモニタリングを行わずにこれを分配した」とし、問題を提起した。

引き続き「2008年12月に米国が世界食糧計画（WFP）を通じて送った支援食糧は、北朝鮮の軍部および指導部が転用し、効果的なモニタリング体制が構築出来なかった為、中断されている」と説明した。

北朝鮮は1月、国連代封能のハン・ソン潟?去汾ﾈ代表を通じて、米国に食糧支援を要請した。これと関連して米国は、北朝鮮の食料事情を確認するために、実態調査団を現地に派遣する方案を検討中である。

実態調査団が北朝鮮に派遣される場合、2009年12月のボズワス国務部・対北朝鮮政策特別代表の訪朝後、初めての政府関係者の訪朝になる。

ボズワス代表は今月の初め、上院の聴聞会で対北食糧支援の可能性を示唆、北朝鮮の内部事情に対する評価後に、食糧支援の透明性を確保する為のモニタリング問題について、北朝鮮と対話を推進する方針を明らかにしている。

現在、世界食糧計画（WFP）、食料農業機