【ニューヨーク共同】国連の専門機関である国際海事機関(IMO)が、国連安全保障理事会の制裁対象である船舶の情報を集約し、加盟国が検索できるデータベース(DB)の構築に乗り出したことが7日分かった。北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」により石油精製品などを密輸する際、船名を偽装し摘発を免れる手口が横行しており、各国間の情報共有が急務となっていた。

船の航行における世界共通のルール作りを進めるIMOの法律委員会が3月にDB作成を決定した。2021年にも完成する見通し。安保理の制裁委員会は14あるが、制裁対象の船舶や船舶会社の情報を統合したDBはない。

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