北朝鮮が強盛大国の門を開くと公言する2012年から、北朝鮮の指導体制は金正日と金正恩の共同政権という形態に変化するという主張が提起された。

9日、ナム・ソンEク国家安保戦略研究所長はハンナラ党クォン・ヨンセ議員が主催する討論会「進歩と保守、統一を語る」に参加。「金正日の健康に特別な問題が発生しない限り共同政権体制が構築される可能性が高い」と話した。

ナム所長は「共同政権体制では中東民主化の影響などもあることから改革・開放ではなく、基本的に現状維持が相当期間続くだろう。これに伴って南北関係は、時期によって対話と葛藤の変動が深刻に交差する特殊な関係になる可能性が高い」と展望した。

「現在の北朝鮮内部の統治国｢および人民統制システムのレベルを見た時、金正日が急逝しない限り短期間で北朝鮮体制が崩壊したり急変事態が発生する可能性は低い」と分析する。

ナム所長は、後継世襲以後の金正恩体制の『失敗のシナリオ』も提示した。

「金正恩は深刻な経済難を解決できずに一旦退いて、その後に、続集団指導体制政権が体制存立のために改革開放政策と同時に前向きの対外関係を推進するかもしれない」という。

集団指導体制は旧ソ連のスターリン死後の3人指導体制。または毛沢東死後の4人指導体制のように軍部と労働党が連合する形を整えるだろうと予想した。

北朝鮮急変事態の可能性については「権力世襲以後、経済難が改善されず北朝鮮の住民が冷笑と批判の中で消極的なサボタージュが蔓延する状況で金正日に有事があるなら、北朝鮮指導部は統制能力を喪失するだろう。同時に軍部のクーデターおよび民衆暴動の可能性もある」と展望した。

進歩陣営を代表するパク・スンャ涛訣早iトングク）大教授は韓国主導の統一政策推進は南北関係を悪化させると主張した。

パク教授は「最近、政府が提示する『三代共同体統一国z』にはいくつかの憂慮が存在する。北朝鮮変化を最優先の目標または、課題として前に出す統一国zは韓国の主導性を過度に強調し、北朝鮮を統一政策の対象に客体化することによって南北関係を悪化させる要因になる可能性が大きい」と指摘した。

続けて「北朝鮮崩壊を想定する統一費用、統一税議論もまた、韓国の対北朝鮮政策に対する北朝鮮の不信を深化させる結果を産むだろう。北朝鮮の変化を導くことができる方法は与野党合意で作られた南北関係発展基本法に沿って行われるべきだ」と付け加えた。