同通信の報道全文は次のとおり。

「民主朝鮮」紙 日本の民族差別行為を糾弾

【平壌８月２９日発朝鮮中央通信】日本政府が新たに改正された「育児支援法」をうんぬんして１０月から実施する「幼児教育、保育無償化」措置の対象から朝鮮学校の幼稚班を除こうとしている。

２９日付けの「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本反動層のこのような行為は卑劣で破廉恥な民族差別行為、人権侵害行為として、朝鮮人民のこみ上げる憤激をかき立てていると指摘した。

同紙は、朝鮮学校幼稚班園児に無償化を適用するのは日本当局の避けられない道徳的義務、責任だとし、次のように強調した。

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日本当局が天真らんまんな子どもを対象にこのような行為をためらっていないのは、長い歳月持続している悪らつな対朝鮮敵視政策の延長として、総聯（朝鮮総聯）の民主的民族教育と在日同胞社会の民族性を根底から抹殺しようとする腹黒い下心の発露である。

特に看過できないのは、日本当局が口先ではわれわれとの「条件のない対話」をけん伝しながらも、総聯と在日同胞の民族教育問題を自分らの卑劣な政治目的の実現のための手段としてこれにやっきになって執着していることである。

これは、日本当局の狡猾(こうかつ)でずる賢い下心は過去も現在も少しも変わりがないことをはっきり示している。

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日本当局が対朝鮮敵視政策を追求して稚拙な方法に執着するほど、それから招かれるのは国際的恥と孤立、政治的破滅だけである。－－－