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論評の全文は次のとおり。

対米屈従姿勢を捨てるべきだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌8月22日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮当局が第11回「防衛費分担金特別協定」の協商を控えて、米国の続く「防衛費分担金」増額の強迫にさいなまれて苦境に陥っている。

米国は、南朝鮮に米軍が提供する軍事的防御に寄与すべき義務があると連続圧迫しながら、自分らの同盟国がもっと多くの資金の支払いを約束しただの、米国に対する支払いをもっと増やすための協商が始まっただのとして、大げさに宣伝している。

米国務省も先日、「防衛費分担金」の増額は米国が明々白々に推し進めてきた問題の中の一つだと釘を刺して協商開始前からそれを既定事実化しようと画策している。

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問題は、南朝鮮当局が「防衛費分担金」に対する「正確な基準」「支給方式の改善」などと言って、米国の強盗さながらの要求を受け入れる兆しを見せている事実である。

これこそ、間抜けな行為だと言わざるを得ない。

周知のように、米軍の南朝鮮駐屯はいわゆる南朝鮮を守ってやるためではなく、国の分裂を永久化し、世界を制覇しようとする戦略的目的によるものである。

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南朝鮮の人民も、久しい前から殺りく、強奪など、犯罪だけをこととしている南朝鮮駐屯米軍の撤退を強く求めてきた。

しかし、南朝鮮の歴代執権者らは地域の安全を破壊し、民衆に災難だけをもたらす禍根である米軍を追い出す代わりに、その維持費として毎年ほぼ1兆ウォンに及ぶ莫大な資金を供しながら、あらゆる卑屈な醜態を演じた。

このような中で、米国の貪欲はいっそう膨らんで米軍が駐屯する国と地域に防衛費を大幅に負担させようとする計画実行の初の対象として南朝鮮が選択され、はては米国内から「アパートの賃貸料を受けることより南朝鮮から防衛費分担金を受け取るのがはるかに容易い」という侮辱的な妄言まで公然と響き出ている。

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南朝鮮を単なる自分らの貪欲的利益追求のための収奪の対象に、自分らの意のままにこき使うことのできる奴僕と見なす米国の強盗さながらの心根は、ほかならぬ南朝鮮当局の卑屈な親米屈従政策が生んだ必然的結果である。

侵略的な外部勢力に断固と立ち向かう代わりに、頭を下げて譲歩すれば、民衆に多大な不幸と苦痛、災難だけをもたらすことになる。

南朝鮮の当局者らは、恥ずべき対米屈従姿勢を捨てなければならない。---

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