【ワシントン、ソウル共同】韓国政府による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定について、米国防総省は22日「文在寅政権の決定に強い懸念を表明する」と声明で発表した。ポンペオ国務長官は「失望している」と明言。その上で「それぞれが、元の正しい関係に戻るための取り組みを始めることを望む」と述べ、日韓関係正常化へ対話を促した。

米政府は、それぞれ同盟国である日韓の対立に巻き込まれるのを慎重に避けてきた。歴史問題が安全保障分野に波及したことで危機感を強め、異例の強い表現で文政権を名指しして不満を表明したとみられる。

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