北朝鮮民主化委員会の黄長ヨプ（写真)委員長は9日、”金正日総書記としきりに交渉をして、援助を与えることになれば、身の代金だけあげることになる”と主張した。

黄氏はこの日午前、ヨイドのホテルで、国会の一つの民族統一研究会（会長イム・インベ議員）の主催で開かれた、’2007年南北首脳会談と朝鮮半島の平和’という特講で、”住民を飢えさせて殺し、貧しくした金正日独裁集団に援助をしてやるということは、体制を一層強化することにしかならない”と明らかにした。

黄氏は北朝鮮の核問題の展望について、”金正日は徹底的な利己主義者だから、（核を）使えば今すぐ滅びるのに、核兵器を使うつもりはないだろう”と述べ、”北朝鮮は武力を強化しているが、戦争のためではなく、韓国を脅して平和を物乞いさせるようにするもの”と指摘した。

黄氏は”北朝鮮のすべての政治的基準は、首領の権威を高めるのかということと、支配範囲を広げるのかということにある”と述べ、”したがって、韓国を征腹して首領の支配範囲が朝鮮半島全般に及ぶようにすることが、彼らの唯一の目的”と、首領独裁体制の特性を説明した。

北朝鮮が’我が民族どうし’の精神を強調する理由について、”北朝鮮は韓国に左派容共政権を立てるために、韓米、韓日関係、金持ちと貧しい人を徹底的に分離させる方向に戦術を変えた”と言い、”このために’我が民族どうし’というスローガンを出し、アメリカに反対して左傾分子を助けている”と指摘した。

南北は’2007南北首脳宣言’の第1項で、6.15共同宣言を具現していく意思を表明し、’我が民族どうしの精神によって統一問題を自主的に解決し、民族の尊厳と利益を重視する’と明示している。

黄氏はまた、”時が来たら、部隊などの武力で韓国の要所要所を占領した後、南北が交渉して連邦制を作って、アメリカを阻むことを基本戦略にしている”と付け加えた。

黄氏は”（北朝鮮は）今戦争をしないのではなく、実質的な戦争はずっと強化している”と述べ、”金正日の侵略を阻んで民主主義を守るには、法秩序や国家保安法をより徹底的に強化しなければならない”と語った。

一方、北朝鮮政府の立場を代弁してきた朝鮮総連の機関紙朝鮮新報は7日、”（韓国）政府の次元で、まずとらなければならない実践的措置は、国家保安法のような同族対決の法律、制度的装置を大胆に捨てること”と伝えた。