韓国が支援している対北食糧支援に対する分配の透明性を調査した結果、相変らず北朝鮮の住民にはきちんと伝達されていないという、アメリカの人権団体の発浮ｪ出た。

アメリカの人権団体、ヒューマンライツ・ウォッチ（HRW）のケイ・ソク（Kay Seok)研究員は、多くの脱北者たちが”韓国の対北食糧支援をありがたく思っているが、私を含めて周りの本当に貧しくて苦労している人たちの中で、その食糧支援をもらった人は1人もいない”と言っていると、9日のRFA放送で明らかにした。

ソク研究員は”港に米が到着したら、米の商売をする人たちが船で行ってドルで米を買い、市場に売るということ”と述べ、”米が船から下ろされて、汽車に積まれて最終目的地に行く途中に通過する多くの駅で、米を運ぶ人たちが米を引き抜いて行き、売って現金を得ることが多い”と語った。

また、”各駅の駅長や北朝鮮の役人が、米を賄賂のようにもらうことが多い”と付け加えた。

ソク研究員は”今と同じやり方では、本当に苦しい生活をしている北朝鮮の人たちが食糧をもらうのは困難”と述べ、”韓国が食糧を与える時、役人を一緒に派遣して、この食糧が誰に行くのかきちんと調査して与えるのがよいという話を、脱北者の多くの人から聞いた”と伝えた。

国家人権委員会や民間の支援団体に実施したアンケートでも、脱北者の多くは、対北支援米をもらうことができなかったと答えた。関西大学の李英和教授は、”北朝鮮の住民に届く量はわずか30%に過ぎず、大部分が人民軍と政府の役人の手にわたる”と主張した。

これについて、2004年に韓国に入国した脱北者のイ・チュンファ（仮名）氏は、”韓国からかなり多くの米が支援されているが、その恩恵が北朝鮮の人民全てに届かない”と述べ、”特に社会的に力がなく、成分が悪い家であればあるほど、恩恵を受けることができないのが事実”と語った。

また、”現在のように形式的に行われるモニタリングでは、いくら多くの米が支援されても、北朝鮮の食糧難は解決できないだろう”と言い、”基本的に分配を担当している人たちが腐敗しているため、韓国政府は食糧支援ばかりせずに、きちんと分配されているのか確認することがより重要”と指摘した。

韓国政府は2005年に米50万トンを支援し、去年は北朝鮮の核実験で支援が中断したが、6月から米40万トンの支援を再開した。