先月5日に西海・延坪島近隣の北方境界線（NLL）を越南した北朝鮮住民31人の中、27人が送還を控えている。住民らは板門店を通じて送還される予定が、現在、北側が反応を見せていない為、送還が遅れている。

北朝鮮は亡命意思を明らかにした4人を含む全員の送還を要求し、韓国の連絡に対応をせず遅滞しているが、近い内に送還されるだろうと思われる。

送還される27人の船員は、板門店を通過した後、国家保衛部で調査を受けると思われる。南下の動機、韓国での尋問過程・内容などを具体的に調査されると予想される。

特に、帰還を希望しない船員4人と関連した尋問が行われると思われる。

保衛部出身の脱北者は「船長ら4人の船員が亡命を決心することになった動機、彼らを教養できなかった理由などの責任が追及されるだろう」と話した。「31人のには細胞書記などの幹部がいるはずだが、彼らは批判の対象になるだろう」と予想した。

同氏は、調査が約一ヶ月を要すると予想した。調査後に「南朝鮮（韓国）で見聞きした事実を口外しない」という内容の署名をした後、居住地である黄海道に帰還する。

帰宅後は、担当の保衛員、安全員、人民班長の監視対象になると、脱北者らは言う。韓国の発展した姿を見た以上、思想的な動揺が揺るがざるをえない為、特別管理対象になるという。特に、中東で民主化が広がっており、これを積極的に遮断しようとするだろうとの観測も出されている。

高位脱北者は「帰還意思を明らかにし帰還してはいるが、土台に深刻な汚点を残す結果となっている。彼ら自身や家族は、その後の生活で厳しい監視と差別を受けることになるだろう」と話した。

一部では、帰還後に体制宣伝に積極的に活用される可能性が提起されている。「傀儡が私たちを拉致・抑留し、様々な懐柔と欺瞞によって亡命させようとしたが、将軍様がまっておられるので、社会主義祖国の元に戻ってくる事が出来た」という形で宣伝に利用されると思われる。

統一部によれば、2004年以降、北の船舶・船員が南下した事件は30件（無人の船舶1隻を含む）で、この中から北に送還されたケースは18件、全員が亡命したケースは9件。一部だけの亡命は2件に過ぎない。脱北者によれば、北はこのような事例を一般住民に公開していない事がわかった。

実際に、北朝鮮は朝鮮赤十字社のスポークスマン談話を3日に、朝鮮中央通信を通じて公開したが、住民向けの朝鮮中央TVや朝鮮中央ラジオ、労働新聞では公開していない。