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3日に平壌で開かれた南北首脳会談で、金正日が盧武鉉大統領に韓国人の拉致問題について、”(彼らが)志願して北朝鮮に渡って来たのであって、私たちも歓迎式で彼らを受け入れた”と主張したことが分かった。

盧大統領の訪朝に同行した延世大学のムン・ジョンイン教授が8日、ソウル駐在の外信との懇談会でこのように明らかにしたと、日本のメディアが一斉に報道した。ムン教授は南北首脳会談に同席しなかったが、同席者を通じてこのような発言を伝え聞いたと明らかにした。

金正日が韓国人の拉致被害者問題に言及したのは、2002年5月に朴槿恵前ハンナラ党代表が訪朝した時、朝鮮戦争当時、行方不明になった軍人の生死を確認すると言ったのに続き2度目だ。だが、金正日の’共同の努力’発言以後も、戦時拉北者問題は1件も解決されていない。

また、金正日が’戦後拉致被害者は自ら越北したので、拉致はない’という論理を再び強調することで、戦後拉致被害者問題の解決の可能性を排除した。

ムン教授は”盧大統領が福田康夫総理のメッセージを伝達して、’日本人の拉致問題’という直接的な表現を使って、この問題の解決を提起した”と述べ、”これに対して金正日は、解決された問題と言い、対話に応じなかった”と伝えた。

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更に、”日朝関係の改善が南北経済協力に役に立つ”という盧大統領の指摘には金正日も同意するという意志を見せたという。

日本政府は北朝鮮による日本人拉致被害者は17人と発表したが、北朝鮮は2002年の日朝首脳会談で、”8人死亡、5人生存、2人未入国”と主張している。日本が最近、拉致被害者のリストに追加した2人については、拉致した事実がないという立場を固守している。

金正日が日本人の拉致問題に対して公式の場で直接言及したのは、2004年5月の日朝首脳会談以来初めてだ。また、金正日自らが拉致問題が全て解決されたという立場を明らかにすることで、日本人の拉致問題は韓国人の拉致問題と共に、進展が一層不透明な状況になった。

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一方、日本政府は9日に、対北経済制裁措置を再び6ヶ月延長する案を正式に承認したと共同通信が報道した。

同通信によれば、日本政府はこの日午前に閣僚会議を召集して、去年、北朝鮮の核実験後に実施された経済制裁を4月に引き続き、再び6ヶ月延長することを決定した。