同通信の一連の報道全文は次のとおり。

政治的利をむさぼろうとする日本の不当な輸出規制措置 朝鮮中央通信社論評

【平壌７月１９日発朝鮮中央通信】日本の輸出規制措置を巡って南朝鮮で反日機運が急激に高まっている中で１６日、日本の内閣官房長官が出て、安全保障を目的に輸出管理を適正に実施するためのもので、なんらかの報復措置ではないと説明した。

これは、強制徴用被害者に対する賠償判決と「対北戦略物資不法輸出疑惑」など、日本が輸出規制の背景に提示した問題に対する各界の激烈な非難と糾弾を意識した曖昧模糊(あいまいもこ)たる弁解だと言わざるを得ない。

あえて、日本当局者らの言葉を借りるなら、なぜよりによって現時点で南朝鮮に対する輸出規制措置を断行したかということである。

人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

現在、日本は対外的には朝鮮半島と地域の平和の流れから完全に押し出されて深刻な外交的孤立に直面し、対内的には参院選挙という重大な政治日程を目前にしている。