韓国の情報機関・国家情報院（国情院）が、同国の文在寅政権が早期再開を目指す北朝鮮の金剛山観光について、「国連安全保障理事会の対北制裁決議の『バルクキャッシュ（大量の現金）』問題と関連付けられる可能性がある」として慎重姿勢を示しているという。聯合ニュースが17日付で伝えた。

国情院は、前日に国会で開かれた情報委員会の全体会議で「金剛山観光は個人旅行なので対北制裁違反に当たらないのではないか」と問われ、このような認識を示したという。

北朝鮮は最近、韓国が制裁緩和に応じない米国と歩調を合わせ、昨年の南北首脳会談で交わされた合意履行――中でも南北経済協力の実施を回避しているとの非難を強めている。

文在寅政権はこれに対し、国連安保理の制裁決議が北朝鮮観光を直接的には禁じていないことから、南北関係打開の突破口のひとつとして金剛山観光の再開を目指してきた。だが、前述の会議で国情院は、「金剛山は個人が観光するが、集められた対価は現金化され、北に流れ込む」と指摘。かねてから金剛山観光の再開に否定的な米国のホンネを、慎重に分析した結果と見られる。