米国務部のロバート・アインホン対北朝鮮制裁調整官は2日、北朝鮮ウラン濃縮プログラム（UEP）に対する対応措置で、国連安全保障理事会議長声明を推進すると明らかにした。

アインホーン調整官はこの日の午後、ソウル都染洞外交部庁舎でウィ・ソンiク朝鮮半島平和交渉本部長との面会後に開いた略式記者会見で「北朝鮮UEPが安保理決議を違反し、9・19共同声明を違反した」と話した。

議長声明は法的拘束力を持つ決議案より低い水準の対応措置と評価されるが、安保理理事国らの事前協議を基盤として導き出されることから、国際社会の一致した声という意味があると、韓国政府当局は説明する。

昨年の天安艦事件と関連して採択された安保理の議長声明に対しても、韓国政府は形式より内容が重要だと評価したことがある。

また、アインホーン調整官は「米国政府が戦術核を朝鮮半島に再配置しようとする計画や意図はない。戦術核配置論議が米韓の原子力協定改正に影響を与えることはないだろう」と話した。

米韓原子力協定改正問題に関しては「韓国は重要な民需原子力国として、国内的には原子力エネルギーの需要を高めると同時に、原子力発電所と原子力技術の重要な輸出者になっている。これに伴い、協定改正案ではこのような進展を認めるのが大変重要だ」と付け加えた。