1日（米現地時間）スティーブン・ボズワース米国国務部対北朝鮮政策特別代表は、オバマ政権の対北朝鮮政策の目標は関係改善に向けた「北朝鮮指導部の行動の変化」だと明らかにした。

この日の米上院外交聴聞会で、ボズワース代表は対北朝鮮政策と関連して「北朝鮮の政権交替（regime change）が米国の政策目標ではない」と主張した。

その一方で「根本的な北米関係改善のためには、北朝鮮政権の行動の変化が必要だ」と強調した。

この日、聴聞会に参加したカート・キャンベル東アジア・太平洋担当次官補も「北朝鮮が南北関係改善と非核化のためにそれなりの行動を取る場合、米・北関係正常化への道を模索するだろう」と明らかにした。

続けて「今の北朝鮮には安全保障と経済発展のため改革開放へ向かうのか、それとも対決と孤立の路線を持続するかの二つの選択肢がある。しかし北朝鮮の挑発的な行動に対しては厳しい対処で望む姿勢だ」と話した。

キャンベル次官補は「北朝鮮が韓国との関係を改善し、非核化措置、国際法遵守、挑発的な行為を中断するなど変化を示すのであれば、米国は米・北関係の正常化に向かって動く準備はある」と強調した。

一方、ボズワース代表は「私たちはこの数年間、北朝鮮政権の変化が政策の目標ではないという点を強調してきた」と付け加えた。

また「2009年12月に北朝鮮を訪問した時にも北朝鮮政権の交替が米国の目標ではないという点を明らかにした。米国が北朝鮮政権を変化させるために行動を取る必要はない」と話した。

続けて「現在の米国の対北朝鮮政策は、制裁を強化すると同時に、一方で建設的な対話を追求する『ツートラック政策』を維持しており、北朝鮮を無視するオプションは持っていない。制裁が北朝鮮問題解決のための完全な政策ではない。建設的な対話に重点を置いており、今後もその方針だ」と強調した。

「北朝鮮が対話を真剣に考慮することを願う。私たちは具体的な結果を生み出す対話を望む。一つ、私たちが期待するのは北朝鮮が過去に合意したことについて履行する準備があるという証拠だ」と話した。

彼は北朝鮮との対話の意志を示唆しながら「今後、多者対話を進展させるために、北朝鮮との間で追加的に対話を持たなければならない時もあるだろう」と話した。

北朝鮮の濃縮ウラン（UEP）問題に関しては「北朝鮮との対話が再開されるならば、濃縮ウラン問題は必須の議題であり最も注目される問題だ。しかし現状では、実際にウランを濃縮しているのか、製造したのかを検証することもできず、今後も解決しがたい問題だ」と説明した。

核開発に関しては「北朝鮮は核兵器プログラムを究極的な抑制力と見なしている。彼らは核が政権の生存に必要不可欠だと考えている」と話した。

彼は北朝鮮の挑発原因が後継問題、内部抗争と関連しているという一部の見解に関連し「北朝鮮は国際社会から無視されることを願ってはいない」と話した。

最後にボズワース代表は北朝鮮の食糧支援要請に応じる可能性を示唆した。

「私たちは人道的支援と政治的問題を分けて考えている。支援物資が、本当に支援を必要としている幼児や施設に分配されていることが立証されれば、食糧支援は私たちのすべき必須のことだと考える」と強調した。