北朝鮮政府が国連開発計画（UNDP、UN Development Programme）の援助資金を流用しているという疑惑が主張されている。
19日、アメリカのメディアはアメリカ高位関係者の発言と国連開発計画の内部資料などを引用して、北朝鮮に投資された国連開発計画の支援金が非常に不透明に運用されており、資金の相当部分が何らの会計や監査の手続きなしに北朝鮮政府によって恣意的に使用されているという疑惑を報道した。
アメリカのメディアによれば、マーク・ウォーラス米国務省国連改革担当は16日、エド・メルカート国連開発計画事務副総長に送った手紙で、”北朝鮮で運営されている国連開発計画の資金が、国連の規定を無視したまま使われている”と批判して、”（国連開発計画の資金が）北朝鮮政府の機密費として使われている可能性”を主張した。
ウォーラス大使は手紙で、国連開発計画の北朝鮮事務所の職員の大部分が、北朝鮮の公務員であり、北朝鮮の公務員が財政、人事、設備の購入など、開発資金運用の重要な部分を担当していると批判し、これは国連開発計画の内部規定の違反だと指摘した。これと関連し、2004年に作成された内部監査資料は、北朝鮮政府が”一つの席に一名の（北朝鮮人)候補者を推薦し、これさえ候補者の身上に対する資料は公開していない”と伝えている。
また、ウォーラス大使は、国連開発計画の監査手続きを無視したまま、北朝鮮政府が自分の考えどおりに開発プロジェクトを進行しており、資金の相当部分は地方の調逹業者に現金で支給されて、国連開発計画の規定に違反していると明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面彼はこのような疑惑にもかかわらず、北朝鮮政府は国連開発計画が指定した外部会計法人、KPMGの監査を拒否してきており、代わりに北朝鮮政府が直接作成した‘疑惑だらけ’の監査報告書を提出したと言った。
彼はまた、KPMGは1999年と2001年、2004年の3回目にわたり、北朝鮮の監査の拒否と関連し、‘至急な対策を立てること’を国連開発計画に要請したが、現在まで何らかの措置が取られたという証拠も発見されなかったと指摘した。
更にウォーラス大使は、北朝鮮政府が自分勝手に使っている国連開発計画の支援金が、北朝鮮の住民のために使われるのではなく、金正日政権の機密費として提供されている可能性が大きいと主張して、1998年以後、北朝鮮に支援された国連開発計画資金の運用に対する独立した外部機関の監査を要求した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今まで北朝鮮に支援された国連開発計画の資金は、総額は明かされなかったが、一部公開された資料によると、1998年まで支援された資金は最小数千万ドルで、最大1億ドルに達すると推定されている。
1999年の内部監査資料は、北朝鮮で運営されている国連開発計画プロジェクトが29個に達して、予算総額は2790万ドルにのぼると報告した。このうち、3分の2ほどのプロジェクトが北朝鮮政府によって直接運営され、残りの3分の1だけが国連開発計画によって進行されたという。去年の予算規模はこれよりわずかに少ない2220万ドルだった。
一方、国連開発計画は19日のステートメントを通じて、“国連開発計画は加盟国と取締役会の決定を遵守して、北朝鮮に対する投資を運営してきており、外部法人の監査に対しては来週開かれる取締役会で決定する”と発表した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面国連開発計画の取締役会は36ヶ国からなり、26日まで開かれる取締役会総会で、アメリカ、カナダ、日本、ベルギー、セルビアなどは完全な外部監査の結果が出るまで北朝鮮での開発プロジェクトを一時中断することを要請すると伝えられた。