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北朝鮮とリビアの長い友好関係を見てみよう。北朝鮮は1973年勃発した第四次中東戦争を前後してリビアと急速に近づいた。1974年に北朝鮮はリビアと国交を樹立すると同時に、リビアに軍事顧問団10人と対空ミサイル技術者4人を派遣した。1979年には空軍280人を派遣している。北朝鮮はリビアのトリポリ飛行場建設をはじめとして各種都市建設事業を受注しリビアとの経済関係を強化した。リビアと北朝鮮の蜜月はその後も永らく続いた。

しかし、2003年にリビアが核開発を放棄し、大量殺傷武器廃棄を宣言して両者は違う道を歩むこととなる。これ以後の金正日とカダフィをきちんと比較しなければならない。カダフィと金正日、リビアと北朝鮮の差異点は何なのか?ここから私たちは教訓を得るべきだ。

1980年代に入り米国はカダフィ追放を明らかにし両者の争いは熾烈化する。1986年3月にカダフィは米国の航空母艦を攻撃、それに対抗して米空母はリビアの軍事基地を攻撃した。リビアは同年4月にベルリン・ディスコ爆弾テロで対抗し、米国は英国駐留米軍を出撃させて報復爆撃を敢行した。

カダフィは1988年に英国発米国パンナム機爆破テロを敢行し、搭乗者259人と地域住民11人など270人を死亡させた。このことがきっかけとなって1992年に国連はリビアに経済制裁がかけられた。国連の経済制裁はリビア石油輸出を「半分」の水準まで落とし、経済を急激に悪化させた。

このように熾烈化していたリビアと米国の関係は1998年以後の変化で変わり始める。 カダフィがパンナム機爆破を認めて2人の犯人を10年ぶりに引き渡し、遺族たちに補償すると、国連は直ちにリビアに対する経済制裁を解いた。

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その後、二つめのターニング・ポイントを迎える。2003年にカダフィは核開発放棄を宣言して大量殺傷武器廃棄を公式的に明らかにした。リビアと米国および西側との関係は急進展した。ヨーロッパに全ての石油を輸出するリビアは世界7位の石油保有国として成長し今では国民所得1万8千ドルを越えた。

カダフィはこのように米国および西側との葛藤に終止符を打って経済を立て直す選択をした。カダフィのこのような選択は強硬な「一戦」を避けない米国の原則的対応と一貫した圧迫がもたらしたものだ。

カダフィは、その間に孤立主義路線から実用主義路線に変えることによって、経済的にリビアを復興しようとしたが、政治的に強権政治国「を全く変えず、むしろ自分の息子に権力を世襲しようとする狙いを露骨化した。しかし、国民の国外旅行は許され、携帯電話とインターネットの普及し、若者の間で世界的SNSのフェース・ブックが日常化されるなど情報の自由と流通は急速に広がった。

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国際透明性機関2010年の腐敗指数(CPI,Corruption Perception Index) 146位から見るようにカダフィの実用主義経済路線は国民の生活の向上に効果はなかった。1人当りの国民所得が1万8,000ドルにもかかわらず、失業率は30%を上回る。重要なのは米国という外部の敵がなくなることによって、国民が国内の政治を直視するようにしたことだ。昨今の民主化デモもカダフィの路線転向があったので可能だったと見ることもできる。

となると、カダフィを見て金正日は何を考えるのだろうか?金正日は自分を見て非常に「誇らしげに思う(?)」かも知れない。カダフィは米国と妥協したから、このような事態に直面したのだと膝を打つだろう。

確かに金正日はカダフィとは、正反対の道を歩んできた。金正日は核兵器をあきらめず、むしろ核実験を強行して「核保有国」としての位置づけを強化している。北朝鮮に対する経済制裁は韓国の「太陽政策」により一貫性を失ってしまった。独裁者金正日が北朝鮮住民のための経済復興を選択することが皆無であることは、1990年代中盤の大飢餓の事態と、2009年11月の反人民的な貨幣改革を通じて明らかだ。北朝鮮住民たちにも変化が起きているが、携帯電話の普及率はまだ低く、インターネットは遮断されていて旅行の自由がなく、情報も相変わらず統制されている。

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このような状況展開は私たちに大きな示唆をする。

私たちは、金正日に原則的対応としての一貫した圧迫を加えられずにいる。金正日は韓国を攻撃することによって、自身の体制取り締まりに利用しているが、韓国政府も米国も当然すべき報復さえ加えられていない。

このような事情をよく知っている金正日は独裁のための正確な路線を一貫して確かに維持しているだろう。しかし、私たちがカダフィの没落を見て確認できるのは国民の抵抗は銃と死の前でも、火のように燃えあがることが可能だという明らかな事実だ。北朝鮮の住民たちも例外ではない。北朝鮮住民たちも燃え上がれば、その瞬間に平壌は取り囲まれ、決して退かないだろう。

恐らくその時に金正日はカダフィ以上に素早く無慈悲な虐殺を行い、徹底した情報統制をするだろう。万一、今のリビアのように「内戦」になれば、どうすべきか。死んでいくリビア国民を見ながら国際社会の「手を差しのべない」対応を韓国は繰り返すのだろうか。未送Lの北朝鮮の流血事態発生時にも、韓国は自動介入できないというのが原則的な国際法解釈だ。

私たちは、私たちの問題として冷静に真剣にリビアを注目しなければならない。そしてカダフィと違う金正日と、どのように対応してきたのか、どのように対応するのかは、自ら深くて冷静に見なければならない時が来ている。