盧武鉉大統領は8日、“南北関係が新しい段階に入り、平和定着に対する確信を持つことができるようになった”と述べ、“6ヶ国協議で朝鮮半島の非核化に関する、進展した合意が導き出されたのに次いで、南北首脳がこれを再確認することで、北朝鮮の核問題も早い速度で完全な解決に至ると確信する”と明らかにした。

盧大統領は“南北首脳会談は新しい歴史的課業の出発点で、合意事項を忠実に履行することが重要だ”と語った。

この日、ハン・ドクス総理が国会で代読した‘新年予算案及び基金運用計画案の提出に臨む施政演説’で、“政府は国際社会と緊密に協力しながら、南北間の信頼と理解を基に、首脳会談の成果を管理して実現して行く”と語った。

盧大統領は“今回合意された南北経済協力事業は、私たちには投資の機会になって、北側には経済の機会になる共存と相方向の協力を促進させること”と言い、“こうした努力は私たちの企業にとって新しい滑路になることはもちろん、南北経済共同体の建設を繰り上げることになる”と強調した。

同時に、“経済共同体が形成されれば、朝鮮半島に平和と経済の先循環国｢が定着して、私たちを中心に東北アジアの大きな市場が繋がれることになるだろう”と付け加えた。

特に、‘平和協力特別地帯’と関連し、“西海のNLLに触れず、それによって起こる西海上の緊張問題に、経済協力の観点から近付く発想の転換を通じて、軍事安保ベルトを平和繁栄ベルトに切り替える”と説明した。

また、“南北首脳が随時会って、懸案問題を協議することにした”と述べ、“まず11月中に総理会談と国防相会談を開いて、南北首脳宣言の具体的な履行方案を議論して、経済協力共同委員会を副総理級に格上げして、常時に協議して行く”と明らかにした。