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24日、東アジアが世界の中心地域になるには、まず安保を安定するべきという主張が提起された。

この日、大統領直属の未来企画委員会と経済・人文社会研究会が共同主催した『グローバル・コリア2011』国際学術会議基調セッションでティエリ・トゥ・モンブリアル・フランス国際関係研究所長は「東アジアは、過去に米国が浮上したように漸進的な発展を繰り返しているが、安保という環境から見ると、世界の中心地域になるのはまだ難しい」と指摘した。

モンブリアル所長は「特に韓国ソウルは北朝鮮によって、常に問題が起きる可能性がある地域だ」と指摘し、東アジアが確固たる安保を確保するためには欧州連合のような集団安保体制が必要だと示唆した。

「欧州連合の誕生の趣旨は経済統合でも政治統合でもなかった。欧州連合の本来の趣旨は欧州全地域の確固たる安保を構築するためだった」と説明。

また「世界は北朝鮮が崩壊するのを望まず、生存させている。そのため北朝鮮は『核カード』で活動するだろう。中国が北朝鮮に石油を提供しない場合、北朝鮮は最大でも二週間も持ちこたえられないだろう」と指摘する。

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基調セッションで、他の討論者から出たワン・ジャス中国北京大学校学長は、北朝鮮体制維持と関連して「大部分の中国人は北朝鮮の政権を安定的に維持させることが中国の利益に一致すると考えている。ただし、武力挑発ではない経済発展に努力するべきだ」と話す。

ワン学長は「中国は北朝鮮の世襲、挑発による朝鮮半島の緊張が高まることには懸案している。それと関連する中で板挟みになることは望まない。しかし、北朝鮮が核兵器開発より経済開発に重点を置くように『中国式』に誘導している」と明らかにした。

引き続き「北朝鮮で変化が起きるのは願わない。しかし、それが北朝鮮に住んでいる住民にとって良いことならば、もちろんそうすべきだろう。ただし、その変化は安定的であるべきだ」とと強調した。

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また「北朝鮮からの最近の情報によれば金正日委員長の健康状態はだいぶ良くなったという。これについて中国指導層も歓迎しており(金正恩に対する)権力委譲も緩やかに行われると展望する」と付け加えた。

一方、この日国際学術会議で基調講演をしたマハティール・ビン・ムハマド前マレーシア総理は基調セッション後の記者懇談会で、北朝鮮に対する全般的な『制裁措置』によってではなく、住民たちによって政権が交替させられることが望ましいと明らかにした。

モハマド前総理は「制裁措置は一般国民に直接的被害を与えることであり、その国の指導者に直接的に罰を与えるような措置ではない。最近の中東民主化運動のように北朝鮮住民たちにとって自ら政府を交替するようにするべきだ」と主張した。

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引き続き「内部的な変化を促進させようとするなら長期的な見識を持って北朝鮮当局を共に説得させる作業も併行するべきだろう」と付け加えた。

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