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ヒョン・インテク統一部長官が23日、就任2周年を迎え聯合ニュースとのインタビューで、中東の民主化の風の影響が北朝鮮には大きな影響を及ぼさないと主張した。

この日、ヒョン長官は「北朝鮮住民はインターネットを自由に使うことが出来ず、北朝鮮のTVもこの事実を報道しない為、住民はこの様な事実さえ知らない。今すぐには影響が非常に少ないと考える」と話した。

「地理的にかなり離れており、現在としては、北朝鮮住民への直接的な影響力はそれほど大きくは無いようだ。しかし、北朝鮮の権力の核心部の人間は、この事実を知ることができ、この事実を見ている。当然、北朝鮮の体制に悪影響が及ぼさない様に努力するだろう」と主張した。

また、金正日の健康と関連し「健康状態は正確に述べにくいが、北朝鮮は自ら金正日の活動をTV等を通じて見せている。これらから推測する時、活動は例年とほぼ同じと思われる。この程度であれば、日常的な業務の遂行が可能な程に健康であると思われる」と明らかにした。

また、南北対話の再開に関して「今は気持ち落ち着かせる時期」とし、慎重な立場を浮?オた。

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「北が’『特大型謀略劇』という暴言に近い表現を使って、延坪島砲撃の責任を韓国に転換し、突如として会談場を後にした。今の状況は、あらゆる意味で息を潜める時間が必要ではないかと考える」と話した。

引き続き、6者会談の再開条件に対しては「昨年は天安艦・延坪島事態の様な途轍もない事件が起きており、南北がこの問題を必ず解決しなければならないと考えている。これをきちんと解決出来ないならば、果たして真の南北関係の発展はあるのかという気がする。 前提条件というよりは、この様な問題が全て解決されなければ、6者会談もまともな成果を出すことができるだろう」と強調した。

インタビューの最後に北朝鮮政策と関連、「原則と柔軟性を同時に備えることが、原則を守ることだ。正しい南北関係の核心は、北朝鮮の核問題の解決であり、その土台があってこそ南北関係が正常化される。この原則を崩す事が柔軟性ではない」とし、今後の対北朝鮮政策も現基調を守る意向を浮?オた。

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