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中国の孟建柱・公安部長は、エジプトのムバラク大統領が退陣した2日後の今月13〜15日に平壌を訪問した際、金正日と中東の民主化の影響を防ぐための情報共有・協力強化問題を協議したと23日、知らされた。

中央日報はこの日、外交消息筋の話を引用して「中東の民主化の嵐が押し寄せる可能性を不安に思う北朝鮮が、孟部長など中国公安当局から体制維持に必要な情報を供給されたもよう」と伝えた。

「同公安部長はチュニジア、エジプト、中東全域から中国の情報機関網を通じて入手した情報を北側と共有、▲チュニジア・エジプトの崩壊の背景 ▲北朝鮮で反政府デモが発生する可能性を防ぐ方案などを議論した」と同紙に伝えた。

「中国の公安当局は、韓国の脱北者放送に北朝鮮の実状を伝える北朝鮮内の情報提供者の携帯電話の発信者を追跡する技術を北朝鮮公安当局に伝授したという」と説明した。

北朝鮮はこれに伴い、公安当局を動員し、▲リアルタイム盗聴および監聴 ▲携帯電話の取締り強化 ▲資本主義の風を警戒キャンペーンなどを行う事で、デモ発生の可能性の遮断に乗り出したと消息筋は伝えた。北朝鮮は先月から外国人訪問客への携帯電話のレンタルを中断したことが把握された。

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消息筋は「同部長が14日に金正日と会った席で、金正恩の後継体制を支持する発言を行なったのも憂慮される信号。この発言に力を得た北朝鮮が、公安統治を強化すると予想され、米韓などの情報機関が同部長の北朝鮮訪問の内容に注目している」と話した。

他の外交消息筋は「孟建柱・部長は、北朝鮮産麻薬の中国への密輸の防止を北朝鮮当局に強力に要求した。北朝鮮にとって偽造タバコと麻薬は、国家収入の相当部分を占めている。中国で消費されている麻薬のほとんどは北朝鮮産で、中国の不満は多い」と伝えた。

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