4日午後1時、盧武鉉大統領と金正日は8項目からなる南北首脳間の合意に署名した。韓国のメディアと北朝鮮のメディアは、共同宣言文の発浮?e歴史的な事件’として報道している。

それならば、果して北朝鮮の住民も、今回の会談と宣言を歴史的な事件として見ているのだろうか。北朝鮮内部の消息筋と脱北者は、今回の宣言について口をそろえて、‘首脳間の言葉で合意したことにすぎず、そのために変わるものはない’と言っている。

咸北会寧市の消息筋は、首脳間の合意が採択された4日午後の通話で、“上の人どうしが会って、様々な約束をするからといって、私たちがもらえるものがあるのか”と批判した。この消息筋は“将軍様（金正日氏）の立場を高めるための会談であって、私たちとは別に関係がない”と語った。

だがこの消息筋も、特区の問題には関心を見せた。”南側の大統領が豆満江の近くに特区を作って、投資を沢山したらよい”と言い、”周辺地域の生活は、それでもよくなるのではないか”と話した。

平壌出身の脱北者、オ･チュンギル（仮名）氏は、“2000年の首脳会談の時、平壌の大学生の間では、韓国の大統領の訪問を不思議に思う雰囲気があったが、共同宣言が守られるとは思わなかった”と言い、“講演を通じて韓国に対して幻想を持たずに、敵方の策動から我々式の社会主義を守ろうと強調しているのに、何の変化を期待することができるのか”と語った。

今回の宣言は南北関係の発展と平和定着のための合意事項だ。この間、専門家たちは北朝鮮との協力を増やして、平和を定着させるためには北朝鮮の核の廃棄と改革開放がまず行われなければならないと強調してきた。

だが、今回の合意は北朝鮮が行わなければならないことは2.13の履行や、協力のために努力するという抽象的な内容に止まっている。白頭山開発のように、経済協力を名分にした対北支援と譲歩が内容の大部分を占める。

海州地域に経済特区を建設して海州港を開放する措置は、該当地域の住民から歓迎を受ける措置であると見られる。海州が特区として開発される場合、周辺地域に及ぶ波長は大きい。しかし、開城工団が北朝鮮の市場経済化に寄与する、先に進んだ措置を整えず、特区だけ増やしたら限界は明らかだ。

北朝鮮政府は開城工団を通じて手にした資金を、北朝鮮の経済に投入するよりも、大量殺傷武器の開発に力を尽くして、その副作用も大きいという事実が明らかになっている。北朝鮮の住民が、特区を開発しても該当地域の住民以外は関心を持たない理由がここにある。

北朝鮮の住民は、もし南北朝鮮の通信及び放送の開放、往来の保障、離散家族の故郷訪問などの具体的な措置がとられたら、今回の合意に注目した可能性が高い。だが、画像での再会のような形式的措置では、北朝鮮に変化をもたらし、住民たちの期待にそうのも難しいと思われる。

この間の北朝鮮の変化は、6.15共同宣言のために起きたものではない。生活のために、北朝鮮の住民たちが市場を活性化させようと努力したことによるものだった。

しかし、北朝鮮政府は相変らず国境の統制、情報の統制を通じて、住民の開放の意志を押えつけており、韓国の大統領との合意は金正日の権威を高めるだけだと判断できる。

こうした理由のため、2000年の6.15宣言は北朝鮮の労働新聞の1面で報道されたが、住民たちは他人事のように考えていたのも事実だ。

また、今回の合意で北朝鮮の住民の役に立つことができる支援食糧の透明な分配や、人権問題については一言も言及がなかった。

韓国の大統領が児童虐待の性格が強いアリランを観覧して、金正日の健康を祈り、人権問題についてはそっぽを向いたため、一部の北朝鮮の知識人からも無視される可能性が高い。

北朝鮮の住民の第一の関心事は生活の問題だ。また、かなり多くの知識人が、北朝鮮が中国式改革開放に乗り出さなければならないという事実をよく分かっている。人民が自分の生活や北朝鮮の改革開放に寄与するよりも、金正日に対する支援とその権威を高めることに役立つ会談と宣言に対して無関心なのは、当然であると思われる。