国連安保理の対北制裁委員会が23日開かれる予定の中で北朝鮮のウラン濃縮プログラム（UEP）関連専門家パネル報告書が正式に採択されるのかが注目されている。

この日、対北朝鮮制裁委は安保理15ヶ国の理事国が参加する中、定期会議を開いて先月27日に『UEPがすでに稼動中という北朝鮮の主張が事実である可能性が高い』という要旨の専門家パネル報告書採択可否を決める。

報告書には▲北朝鮮がイランより進んだ水準のウラン濃縮施設を保有▲相当長い時間、持続的に核プログラムを進行▲安保理制裁決議の履行を強化するべきという内容が含まれている。

この報告書が公式文書に採択される場合、今後、安保理対応措置につながる重要な根拠になる可能性があるが、そうでない場合は、実質的な影響力がない参考文書程度に終わるというのが政府当局の説明である。五ヶ国の常任理事国（P5）と10ヶ国の理事国が全員一致で賛成しなければ報告書は正式文書として採択されない。

これに関連して6ヶ国協議主席代表のウィ・ソンiク朝鮮半島平和交渉本部長が24日から3日間にかけて訪米し北朝鮮のUEPについて議論する。

ウィ本部長は北朝鮮情勢をはじめとして北核の6ヶ国協議に対して議論する方針であり、特に北朝鮮のUEPに関しては米韓で深い議論がされると見られる。米韓は対北制裁委が開催されることから、専門家パネル報告書が正式文書に採択されるのに力を入れる方針だ。

政府当局者は「昨年9月から韓米は北朝鮮の核問題関連議論を進行してきので今回のウィ本部長の訪米を通じ、北朝鮮のUEP問題が主要に議論されるだろう」と明らかにする。

現在の韓米は北朝鮮のUEPが9・19共同声明と国連安保理決議の明白な違反だと見なし、安保理内で対応するべきという立場を見せている。これに関連して米国ジェームズ・スタインバーグ国務部副長官が先月26日から28日まで韓中日を順に訪問してUEP問題について議論をした。

しかし、中国は北朝鮮を一層刺激するかもしれないとして6ヶ国協議内で北朝鮮のUEP問題を議論するべきという立場を見せている。また、中国は対北制裁委が作成した報告書の公式文書採択にも反対していると伝えられた。

一方、中国の楊潔チ外相が来る23〜24日韓国を公式訪問し、李明博大統領とキム・ソンファン外交部長官に会って、朝鮮半島情勢の関連協力強化などに対して議論する予定。安保理内でUEP問題を対応することに、事実上反対している中国が前向き立場を見せるのか注目される。