北朝鮮問題は人道主義や人権に対する関心よりは、核問題が提起されてきた。だが、最近中東で起きた事件が私たちに知らせた事は、北朝鮮を考える上で情報または、情報政策がより大きな役割をしなければならないということだ。

筆者がマーカス・ノーランド博士とともに出版した新刊「転換の目撃者（Witness to Transformation)」で、私たちは韓国に住んでいる300人の脱北者に北朝鮮内での外国の情報の接近性に対して質問した。

私たちは北朝鮮を離れた時期を基準に、脱北者を分類し、それによって食糧難の前後の脱北者の見解と2000年代の脱北者との見解を比較することができた。

今回の調査を通じ、時間が経つほどに外国メディアを聴取した事がある脱北者が増加している事がわかった。また、極少数の脱北者だけが外国の報道との接触を躊躇っている事がわかった。実際に、最近脱北した人々で躊躇う人はほぼいなかった。

これらの回答は、多くの人々が危険を犯しても情報を得たいという事実を示唆してくれた。人々がジェームズC. スコット（Scott)が命名した「日常的形態の抵抗（everyday forms of resistance）」に加担しているということだ。

実際に、回答者らは外国のニュースに関心を持っていた。外国ニュースに接する比率は、外国エンターテイメントに接する比率よりも、30パーセントほど高かった。韓国のドラマや音楽の魅力よりも、海外の情報に対する興味を持っていた。

私たちは情報に対する接近性が政治的態度と相関関係があるということを発見した。 外国メディアに接する人は、体制に対してさらに否定的に評価をしていた。恐らく体制に対してさらに否定的な見解を持った人々は、外国のニュースをさらに多く聴取する可能性が高いという事実だ。代案的情報源の有効性は、宣伝扇動の効狽?繪ｻさせるということだ。

外国報道機関の消費は個人が経済活動に参加する巨大な歯車の一部だ。 デイリーNKが定期的に報道するように、市場は北朝鮮の人々の人生においてその役割が急速に拡張されてきた。市場と情報の接近性は非常に関連している。

国家が中心の社会主義経済では、職場と当局が提供する居住地は住民に対する当局の近接監視を可能とする。しかし、市場はこのような統制からある程度自由である。小規模な食堂やその他のサービス等は、単に商売をするだけでない。コミュニケーションのための空間を提供しているのである。

他の権威主義政権も同じように、北朝鮮の未来のための決定的懸案は、このような活動が強力で独立的な市民社会または、さらに反対活動までを導けるかが重要である。体制に対する否定的な観点にもかかわらず、私たちのインタビューは体制に対する批判や反対を持ち出さずに行われた。

外部世界の情報に対する北朝鮮体制の統制は、エジプトよりはるかに強力だ。エジプトでは革命が衛星放送、フェイスブック、ツイッター等を通じて知れわたった。しかし、私たちはアンケートの結果、北朝鮮での組織的な反体制運動を探し出す事は出来なかった。回答者もそのような団体があるとは考えていない。

北朝鮮政権は変化しないだろうが、情報は体制とは無関係に市民社会を受け入れる力を持っている。例えば、情報は北朝鮮が経済的な成功を主張、自国の経済的苦痛を敵対的な周辺の環境に責任転嫁するのをますます難しくさせる。また、情報は思想的な接近だけで国民を統率する上で、厄介な相手である。

それでは北朝鮮に対する情報政策は、どのようであるべきか? 私たちは北朝鮮当局が認める範囲内で学術的、専門的、そして学生の交流を積極的に支援しなければならない。 人々を北朝鮮国内から出るようにすることが、情報を入れる一つの方法であるからだ。

人に焦点を合わせた情報戦略が、米国と韓国の対北政策の１つにならなければならないだろう。それはどの様な情報なのだろうか? プロパガンダは必要でない。 北朝鮮の人は自ら判断する能力がある。北朝鮮内で広がっている事件など、均等の取れたニュースから始めるべきだ。それが教育的プログラムである。

民主主義が論争を楽しむ点、私たちのそういう差異点を報道するのも悪いことではない。ある一定の主張だけを述べる政策的手法よりは、民主社会がどの様に動いているのかを伝え、理解させる事が必要だろう。
※外部筆者のコラムは本紙の編集方向と一致しない場合もあります。