北朝鮮は、最近、口蹄疫の被害状況を国際獣疫事務局（OIE）に報告したが、発病が疑われる事例や発病家畜の殺処分（destroyed)を行っていない事が分かった。

2007年には殺処分を通じて口蹄疫を積極的に対処したが、今回は平壌、平安道、黄海道、江原道など全国48ヶ所で発生したが、拡散に力を注いでいない。

北朝鮮は現在の自主開発したワクチンを投与している。 だが、効果はほとんどない事が分かった。北朝鮮全域で口蹄疫が広がり、莫大な被害が発生する可能性が大きいとの展望も提起されている。

今回の口蹄疫の発生地域48ヶ所中15ヶ所が平壌市の行政区域内に集まっている。 一部では、北朝鮮当局が口蹄疫拡散を防止するために、平壌への出入り統制を取ったという便りもある。だが、内部消息筋らは、口蹄疫発生の便りを知らないと口をそろえた。

これは北朝鮮当局が口蹄疫発病の事実を知らせ、畜産農場の訪問を統制する等の積極的な防疫対策を取っていない証拠である。

2007年は殺処分など拡散防止に積極的であったということは、OIE側に提出した2008年2月の最終報告書で確認することができる。

だが、今回の報告では、豚は感染が疑われる1万7,522匹の中、9,959匹が感染、この中で8,640匹が死んだと明らかにした。 牛の場合、感染が疑われる1,403匹中、500匹が感染して15匹が死んだとされている。

感染した豚のほとんどが斃死し、殺処分は豚、牛共に0匹。を行う為に殺処分を行い感染を防いだ2007年の場合とは対照的だ。

統計庁によれば、2008年の北朝鮮の豚飼育数は271万8千匹、牛は57万6千匹。北朝鮮の今回の報告によると感染率は豚は0.3%、牛も0.1%にも至らない水準だ。

しかし、報告書によれば、感染した牛500匹中で斃死した15匹以外の485匹は、殺処分されていない。北朝鮮当局がワクチンを射ったとの理由で、放置している可能性が大きい。この為専門家らは、口蹄疫が北朝鮮全域に広がる恐があるとしてきしている。

韓国農村経済研究院のクォン・テジン副院長は通話で、北朝鮮のOIE報告が殺処分がないということに対して「口蹄疫で家畜が斃死したというのは、その間に感染が途方もなく広がったという点が疑われる。北朝鮮が報告した感染個体数が少ないのは納得し難い」と話した。

「北朝鮮当局が、感染した牛と豚が病状が好転するのではというという期待感から殺処分しなかったとすれば、大問題だ。拡散が範囲がどれほどかは想像がつかない」と話した。

現在、中部と西部地域で発見された口蹄疫が、慈江道、両江道、咸鏡道に広がる可能性を排除できないという。

北朝鮮の口蹄疫に対して、国際社会の支援議論もなされている。OIEが北朝鮮当局と具体的な支援方案を議論し、米国、カナダ、メキシコなど3ヶ国が共同運営する北米口蹄疫ワクチン銀行も北朝鮮の要請がある場合、積極的に支援するという立場だ。

北朝鮮は最近になり、海外駐在大使館や外交公館を対象に外国政府に食糧援助を要請するほど食糧難に苦しむ状況で、口蹄疫拡散が及ぼす影響に注目が集まっている。