同通信の報道全文は次のとおり。

「民主朝鮮」紙 情勢の激化を招く日本の反動層の軍事的妄動を糾弾

【平壌４月１０日発朝鮮中央通信】日本は、米国と共に新たな「イージス」レーダーシステムの研究・開発を宣布したのに続いて、２０２５年前まで米国から迎撃ミサイルシステムの一部分である「国土防衛レーダー」を搬入しようと画策している。

これに関連して日本は、中国とロシアの新型ミサイル脅威に対処するためのものだという看板を掲げている。

１０日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、しかし、日本の周辺諸国は上記のレーダーがいったん作戦配備されるなら、日本と米国は中国の東北と華北、華東の地域に対する全方位的な監視が可能になり、これは国の安全に対する大きな脅威になると強い懸念を表していると明らかにした。

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同紙は、これは日本が大陸の縦深まで侵略の視線を向けているということを物語るとし、次のように指摘した。

軍事力が膨張し切った日本が一朝有事の際、条件と環境だけ整えられれば海外侵略の道に踏み出すということはあまりにも自明の理である。

それゆえ、周辺諸国は日本の動きに強い警戒心を表しており、これによって地域情勢激化の度合いはますます高まっている。

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過去、他国と他民族に反対する侵略戦争を起こして特大型の反人倫犯罪を働いておきながら、謝罪と反省には顔を背けたまま軍事大国化にのみ血眼になってのさばる日本の策動こそ、国際社会の呪いを受けるべき妄動である。

日本は、過去の敗北から教訓をくみ取って軽挙妄動してはならない。－－－