北朝鮮メディアが、南北軍事実務会談の決裂の責任を南側に転嫁する宣伝を、連日強化している。住民の動揺を事前に遮断しようと努める姿が歴然だ。

朝鮮中央通信は、10日午前、対話中断を宣言した北側代表団の公報を発表、その後、朝鮮中央TVとラジオの朝鮮中央放送と平壌放送は11日現在まで、公報の内容をそのまま数回に渡って放送している。

中央通信は公報の他にも「開始から浮黷ｽ会談破壊者の本性」などの論評を通じて南側を非難している。また、「南側が対決策動にすがっている」等の実務会談決裂に対する住民の反応も紹介している。

北朝鮮の祖国平和統一委員会が運営する「我が民族同士」も「対話破綻の責任から抜け出すことはできない」という題名の論評を通じて、南側責任論を主張した。

この様に北朝鮮がメディアを動員し、実務会談結果を繰り返し伝えているのは、内外に対話決裂の責任が南側にあるということを周知させると同時に、内部結束を固める目的があると分析される。

これに先立って北朝鮮は、先月5日、「政府・政党・団体連合声明」の発阜繧ｩら中央通信、労働新聞、我が民族同士等を通じて、連日対話提案の受け入れを促してきた。経済難と国際的な孤立などにともなう危機状況を「対話攻勢」で逆転しようとしたが、思い通りにならなかった為にメディアを動員し、激しい反応を見せると同時に、住民の動揺の遮断に出た。

中央通信は10日の論評で「議題の設定は、会談において何よりも議題に対する態度は、問題解決の全過程に影響を及ぼす無視することはできない要因。南朝鮮傀儡は、濫??kで議題に非現実的な問題を持ち出した」と非難した。

中央階級教養官のキム・ソンヒ講師は同通信に「会談の決裂は話にならない口実を持ち出した、南側の故意的な対話破綻凶計のため。現実は、南側が南北関係改善の前途を遮断し、毅然と反共和国対決策動にを誇示している事実を見せている」と話した。

平壌日用品工場の労働者イ・グァンス氏も「誰も認めていない天安艦事件と延坪島砲撃挑発に対する責任的な措置や、追加挑発の防止確約などと無理を押し付ける姿は、南朝鮮当局が対話と関係改善を望んでいない事が分かる」と強弁した。

我が民族同士も11日の論評で「南朝鮮の軍部当局は、不当な要求に固執する事で、今回の濫??kを決裂させた責任から逃れられない。南朝鮮軍部当局はそのような誤った思考観点と態度では、何時まで経っても北南関係は改善する事は出来ず、この土地に平和をもたらすことは出来ないと言う事を肝に銘じなければならないだろう」と警告した。