今年の北朝鮮は米韓との関係改善に務めるだろうが、即効性は期待できず、現実的には対中経済依存度が深刻化する可能性が高いという展望が出てきた。

統一研究院が最近発刊した「2010年北朝鮮の経済総合評価および201年の展望」報告書は、2011年は金正恩後継体制となり、北朝鮮当局は、▲軽工業と農業部門の生産拡大▲経済秩序と統制力の回復▲海外での財源の確保という課題に直面していると診断した。

報告書は「こうのような状況で北朝鮮は、経済問題解決のために中国との経済協力により一層力を注がざるを得ないだろう」と明らかにした。

特に「新鴨緑江大橋の建設など、中国との経済協力事業に中央政府が参加するなど、より積極的な態度を見せているという点を考慮する時、金正恩体制はスタートから中国への依存的な経済関係が樹立され、対中経済依存を抜け出す政治的な選択から自由になるのが難しいものと見られる」と予想した。

報告書では、中国が開発中の図們市、丹東市などの産業団地に、北朝鮮の労働力の導入が推進されていると注目した。中国の労働法改正にともなう勤労者の賃金の引き上げと、いわゆる３Kを忌避する現象が広がっている点も、中国の北朝鮮の労働力への関心を高めている。

報告書は「現在は賃金水準の異見から両国の交渉が遅れているが、賃金交渉が妥結すれば、北朝鮮の熟練労働者が境界地域の経済開発区に派遣される可能性がある」と見通した。

北朝鮮は熟練工の月給を、中国の非熟練工労働者の平均月給の1500人民元の水準で要求していると、報告書は説明した。

また、韓国の金剛山・開城観光の中断と、中国が昨年に北朝鮮への観狂人員の制限を解除したのも重なり、中国人の観光が増加した。

北朝鮮観光の60%ほどのシェアーを占めている丹東国際旅行会社が募集した観光客数は、2010年11月まで3万人程で、2009年の1万4千人と比べて約2倍の増加があったと報告書は伝えた。