昨年の朝鮮労働党代表者会議を通じて改正された規約は、労働党が公式的に金正日の私党であると明示、3代世襲を正当化する意図だったとの主張が7日、提起された。
この日、国家安保戦略研究所が主催する「北朝鮮の労働党規約の改正と3大権力世襲」のセミナーで、国家安保戦略研究所のヒョン・ソンCル責任研究委員は「世襲を正当化する方向を確かにすることが、今回の労働党規約改正の核心的な内容」と主張した。
ヒョン研究委員は「金正日が金日成の後継者に指定された当時、北朝鮮は現在の様に私党化が行われておらず、世襲を認めない社会主義者も多数生存していた。そのために金正日は後継者としての正当性を確保するために、資質と能力を証明する宣伝活動に集中した」と評価した。
だが「金正恩は金正日とは状況が違う。住民は金正恩の偉大性宣伝をそのまま受け入れる事は無く、かえって金正恩が次期指導者になれば大変なことになるという認識の方が強い。この為、金正日は金正恩の資質をアピールするよりは、労働党規約の改正を通じて『我々の体制は世襲が必要である』と私党化を明文化した」と説明した。
また、▲党総書記の選定方式を党中央委員会の全員会議で、選挙では無い推戴方式に改正、▲「朝鮮労働党総書記は党の首班であり、党を代表して全党を領導する。また、党中央軍事委員会委員長になる」という新規約を制定した、▲労働党員は金正日同志が導く事業に全てを捧げ、闘争する革命家と明示した事など、昨年に改正・明示された労働党規約を言及し「金氏一族の忠臣集団を持続的に精鋭化していく意志を明らかにした」と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また「中国共産党は北朝鮮と違い、中国の様々な民族人民を指導し団結させ、民主的で文明的な社会主義現代化国家を建設するために奮闘しており、党組織と運営全般にあって徹底した民主主義中央集権制と集団指導体制の原則を強調している」と話した。
「中国共産党の規約には、私党化を暗示する内容は一切無く、党は特定の個人でない徹底的に共産主義理念と人民の利益の実現、経済的な繁栄を自らの存在理由としている」と指摘した。
この日、討論者を行った統一研究院のキム・ジンハ研究委員は、党規約の改正が張成沢など後見勢力の未来を保障するために用意した装置という意見を提示した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面キム研究委員は「党規約の改正は、張成沢などのエリート勢力の金正日の死後を保障するために用意した。金正恩は名目上の最高指導者になるだろうが、老練な後見勢力に頼ることになるだろう」と主張した。
統一研究院のパク・ヒョンジュン選任研究委員は、改正された労働党規約は、北朝鮮住民ための実質的な規約は欠落していると指摘しながら「労働党規約は行政および経済など、北朝鮮住民の実生活のための条項がない。単に、中央党の政治的な政策機能だけを明文化した」と指摘した。