国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが報告書で、北朝鮮が安保理制裁逃れとして、外国の仮想通貨交換業者や金融機関にサイバー攻撃を仕掛けて外貨を獲得したと指摘していることが12日分かった。2016年以降の被害は推計6億7千万ドル(約745億円)超。報告書は近く安保理に提出される。

報告書によると、北朝鮮は主に情報機関「偵察総局」を使い、17年1月~18年9月、アジアの仮想通貨交換所に対する5回以上のサイバー攻撃を成功させ、被害総額は5億7100万ドルに達した。18年1月に起きた日本の交換業者「コインチェック」からの流出事件も含まれる。

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