前駐朝英国大使のジョン・エバラード氏は「北朝鮮の市場は単純に物を売り買いする場所ではなく、情報が交換される場所」と話したと、米国のラジオ・フリー・アジア（RFA）が4日、伝えた。

同前大使は2日、ワシントンの米韓経済研究所（KEI)で開かれた討論会で「住民が市場で物の値段だけを駆け引きするのでなく、公開処刑、洪水などの事件を伝え聞いている。今はエジプトのデモが市場の主要な話題だろう」と話した。

2006年〜2008年まで平壌に駐在していた同氏は「当時、平壌には統一市場などの公式的な市場と、カエル市場（Frog Market)と呼ばれた非公式的な市場があった。中国と取り引きをする商人から、外部世界の便りが市場に伝えられた」と説明した。

「市場には大韓民国、WFP（世界食糧計画)と書かれた袋に入った米が堂々と売られていた。国際社会が支援した食糧が住民の手に渡らずにいる」と指摘した。

また、ボイスオブアメリカ放送によれば、この日、同氏は「北朝鮮当局が貨幣改革を断行し市場を閉鎖したことは、市場が政権に威嚇になるという反証。しかし、数ヶ月後に再び市場を許容したのは、市場が無いと住民の生活や食糧問題の解決が不可能だという点を認めたから」と分析した。

また「理念上、国家が住民に必要な全てのものを提供しなければならないが、現実的には市場が絶対的に必要な現在の状況は、北朝鮮当局に重大な打撃。北朝鮮政権としては、市場の成長は好ましくないが、市場を閉めることもできず、今後も市場を許容するほかはないだろう」と見通した。