【ジュネーブ共同】ジュネーブで開催中の国連人権理事会(47カ国)は11日、北朝鮮の人権問題の討議に入った。この問題を担当するキンタナ国連特別報告者が冒頭報告で、米朝首脳会談の開催など緊張緩和の動きがみられる一方、北朝鮮国内では深刻な人権侵害が続いており「非常に懸念している」と述べ、状況改善のため北朝鮮政府との建設的な対話を国際社会に要請した。キンタナ氏は健康問題により会合に出席せず、ビデオ映像で声明を読み上げた。

会合で日本代表は日本人拉致問題について「被害者や家族は高齢になりつつある」と指摘し、解決を急ぐよう訴えた。欧州諸国からは非難の声が相次いだ。

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