同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 日本反動層の領土強奪策動を糾弾

【平壌３月１日発朝鮮中央通信】毎年２月２２日になれば、日本では「竹島（独島）の日」という茶番劇が演じられる。

この日になれば、高位政客らはもちろん、政界から退いた右翼保守一味までみんなが繰り出して朝鮮民族の神聖な領土である独島を自分らの領土だと言い張って無条件に取り戻さなければならないと気炎を吐く。

まさに数日前にも、島根県で「竹島の日」の行事が強行された。

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日本当局はこれに政府級高位人物を派遣し、独島に対する「領有権」ほらを吹いた。

１日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これこそ主客を転倒する荒唐無稽（こうとうむけい）な詭弁（きべん）であると糾弾した。

同紙は、日本は謀略の所産である「島根県告示」なるものを掲げて世界に認めてもらおうとしているが、そのような破廉恥で幼稚な手口は誰にも通じないとし、次のように強調した。

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日本の反動層が狙う腹黒い下心は、独島を紛争領土のようにつくり、機会をうかがって力で併呑しようとするところにある。

日本の反動層は、愚かな妄想をしている。

今、わが人民の中では日増しに無謀になっている日本の領土強奪策動を絶対に許してはならず、銃剣で決算して積もりに積もった恨みを晴らさなければならないという憤怒の声が引き続き出ている。

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日本の政客らは、これを聞き流してはならない。

この憤怒が爆発する場合、日本にどんな残酷な結果が与えられるかを慎重に考えてみなければならない。

警告しておくが、災難を招く愚かな領土強奪野望を捨てなければならない。－－－