金正日に保有中の核が「無用の物」という認識をさせるように、米韓両国の直接的で強力な軍事的対応が必要だという米国専門家の主張が27日、出された。

この日、韓国経済研究院が主催した「2011年朝鮮半島の安保状況と対策」セミナーで、米国の企業研究所（American Enterprise Institute）のマイケル・マジャー（Michael Mazza)研究員は「金正日にあなたが保有している核爆弾は、あなたを安全に守るよりは、かえってより一層危険にするという事実を確認させなければならない」と主張した。

また、確固たる日米韓の相互防衛条約も強調した。

「米国は日本と韓国に対し、拡大した核抑止力の約束の履行を固く行わなければならない。米国は北朝鮮が断行する韓国と日本に対するいかなる攻撃も米国に向かった攻撃と見なし、報復しなければならない」と強調した。

このような具体的な方案として、▲B-2ステルス爆撃機を鳥山、三沢空軍基地に配置、▲米国は韓国と日本の軍事代浮轤?闃?Iにネブラスカのオファット空軍基の米国戦略空軍司令部に招請し、ブリーフィングをするなどを指摘した。

特に、B-2は世界最高の性狽?ﾖるステルス爆撃機で、軍事・戦略的な価値が非常に高い米空軍の戦力。同研究員は、このような米国の最上位戦略資産を北朝鮮国境に近い位置に配置させ、これは金正日が自らが招いたという点を強調しなければならないと説明した。

また、北朝鮮の再挑発時には北の挑発手段を除去するなどの積極的な対応方向を提示した。

続いて「もし北朝鮮の軍艦が韓国の軍艦を攻撃すれば、米国と韓国は北朝鮮の軍艦が出港した基地を攻撃しなければならない。また、延坪島を再び攻撃をすれば、米韓両国は戦闘機を動員し、北朝鮮の砲台と軍需基地を攻撃しなければならない」とし、今後起こりうる北朝鮮の挑発に対して強力な報復を主張した。

「米韓両国の報復は、広義では北朝鮮が自国外で軍事作戦を遂行できる能力を徐々に弱化させるのを目標とし、攻撃する具体的な対象はミサイル発射台、戦闘機、放射能の流出を考慮した北朝鮮の核施設」と強調した。

しかし、この様な強力な軍事的措置は、戦争の拡大、全面戦争などに発展する深刻な危険を招く可能性があると述べつつも、金正日は全面戦争に持ち込まないだろうと主張した。

「金正日は非常に合理的な人だ。彼は自身の政権の生存を考慮する人。彼は北朝鮮で全面戦争が起きれば、政権が没落する点を知っている。口では過激に行うだろうが、行動は非常に自制することは明らかだ」と戦争拡大の可能性を一蹴した。