韓国政府の高位当局者は26日、政府が南北対話再開の前提条件としている北朝鮮の天安艦爆沈事件と延坪島砲撃に対して、北朝鮮の謝罪がなくても6カ国協議をはじめとする非核化関連の対話の再開は可能だと明らかにした。

この日、当局者は記者達と会い、「6カ国協議再開の過程で天安艦と延坪島に関する謝罪は直接的な課題ではない。天安艦・延坪島に対して謝罪をしなければ、6カ国協議をしないということではない」と明らかにする。非核化のための6カ国協議は北朝鮮の謝罪とは無関係という説明だ。

彼は「非核化と関連して、天安艦・延坪島謝罪などを6カ国協議の再開の前提としては話さなかった。天安艦・延坪島謝罪がなければ6カ国協議を開催できないという立場でない」と強調。

「もちろん天安艦・延坪島謝罪が6カ国協議の再開の影響にはあるが、非核化と関連して、真正性が確認できれば非核化対話の再開は可能だ。そのような側面で天安艦・延坪島謝罪が非核化の対話再開に直接的な影響を与えることではない」と付け加えた。

同時に「北朝鮮が、もし南北軍事会談で天安艦・延坪島に対して謝罪をしても、非核化会談で真正性のある態度を見せなければ6カ国協議の再開はないだろう」と強調した。

この間、韓国政府は6カ国協議問題も天安艦・延坪島に対する謝罪など、南北関係の影響にあるというニュアンスだった。しかし、政府が北朝鮮の謝罪と非核化会談を分離する意向を見せたことから、米国と意見折衝があったのではという観測が出ている。

当局者の今回の発言は、米スタインバーグ国務部副長官とキム・ソンファン外交通商部長官の午前面談が終わった後に出てきた。

北朝鮮のUEP問題に関連しては「米韓両国は北朝鮮のUEPが国連安保理決議と9.19共同声明など国際規範に背くという立場を再確認し、関連国との緊密な協議を通じて安保理など国際社会の対応方案に対して継続して協議するだろう」と明らかにした。

UEP安保理回付問題については「米中間、国際社会から強いメッセージが必要だという立場を確認し、具体的な事項は、これから関連国と緊密に協議する。国際社会の対応には、必ず安保理だけあるのではない」と話した。

彼は「ウラン濃縮は核能力をさらに育てさせるという点で深刻な動きだ。初めからきちんと防ぐ必要があり、その為には国際社会が、同じ言葉で力を合わせて対処しなければならない」と強調した。

この当局者は、訪韓中であるジェームズ・スタインバーグ米国国務部副長官は、中国を訪問し国連安保理内でUEPと関連した中国の協力を得るため説得するだろうと明らかにした。