ミャンマー軍事政府による、民主化デモの武力鎮圧に対する国際社会の憂慮が高まる中、国内でも抗議集会が続いている。

ビルマ民族民主同盟（NLD）の韓国支部の会員150人余りが30日午前、ソウルのハンナム洞にあるミャンマー大使館の前で集会を開き、ミャンマーで開かれている流血弾圧を直ちに中断するように要求した。

韓国で働いているミャンマーの移住労働者が主軸になったこの日の集会では、ミャンマーでの騒動は、3千人余りの犠牲者を生んだ88年の民主化運動の武力鎮圧の再演だと批判した。参加者らはミャンマー軍事政権は直ちに武力鎮圧を中断して、自由な政治活動を保障すべきと主張した。

この日の午後、仁川のブピョン駅前でも、ミャンマーでの武力鎮圧に抗議するキャンドル集会が開かれた。2日にはソウルと釜山、大邱等で大規模集会を開き、ミャンマーでの騒動の平和的な解決を促す方針だ。

北朝鮮民主化ネットワーク（理事長ユ･セヒ)も28日に声明を発表し、ミャンマー軍事政権は流血の惨劇を中断し、国民の民主化の要求を直ちに受け入れるよう促した。

同団体は”ミャンマーの民主化デモは、ミャンマーの軍事独裁政権の鱒ｭを終息させるための国民の正当な要求であることを明らかに闡明している”と述べ、”ミャンマーに、これ以上の流血の惨劇がもたらされてはならず、平和と正義ある要求を、銃刀で踏みにじってはならない”と主張した。

一方、日本政府はミャンマーの民主化デモの取材中に、鎮圧軍の銃撃によって亡くなった日本人記者の被殺事件と関連し、ミャンマー軍事政府に対して責任者の処罰と補償を要求する方針であると伝えられた。